特集：次世代の学校環境を構築する
｢次世代の学校｣の実現と共に、教員の長時間労働の是正が強く求められている。そのための解決手法の1つが｢統合型校務支援システム等｣の整備による校務の効率化・高度化だ。今年度以降の統合型校務支援システムの整備・更新状況をまとめる。クラウド活用や学習系・校務系データの連携、ネットワーク分離など、スマートスクール構想を視野に入れた自治体も出始めている。
■札幌市(小学校203、中学校99)=今年度、札幌市立小・中・高等学校・特別支援学校に統合型校務支援システムを導入。考査管理機能(中学校・高等学校)や体力テスト管理、保健管理機能、学校徴収金機能も。校務支援システムは｢SchoolEngine｣
■北海道当別町(小学校2、中学校2)=今年度から全道共通の校務支援システムを町として導入。校務支援システムは｢C4th｣
■仙台市(小学校123、中学校64)=今年度から全校で校務支援システム｢C4th｣を導入。
■長野市(小学校54、中学校25)=4月、長野市立小中学校校務支援システム構築業務提案のプロポーザルを実施。校務支援システムは｢RYOBI-校支援｣
■広島県江田島市(小学校7、中学校4)=平成29年度新規予算で、市内全小中学校に校務支援システムを導入。予算539万8千円。リース料として年719万7千円(×5年間)計上。校務支援システムは｢スズキ教育ソフト｣
■神戸市(小学校165、中学校81)=今年度から小中学校で校務支援システムを稼働、指導要録等も電子化。校務支援システムは｢Clarinet校務｣。平成29年度中に幼稚園も校務支援システム導入を進める。
学校教育コンシェルジュ配備
■熊本市(小学校92、中学校43、高等学校2)=今年度、熊本市立小・中・高等学校に校務支援システムの導入と地域教育情報ネットワークのセキュリティ強化等経費として2億9千980万円を計上。学校教育コンシェルジュ設置経費、学校支援員派遣経費も計上。小中高等学校で校務支援システム｢SchoolEngine｣導入予定。
■沖縄県浦添市(小学校11、中学校5)=今年度、全中学校に次世代型校務支援システム｢iFuture｣導入を決定。既に研修を始めている。｢iFuture｣は市で実施している標準学力検査と連携して一元管理することもできる。
校務・教務クラウドを分離
■東京都渋谷区(小学校18、中学校8)=今年度、クラウド基盤を利用した統合型校務支援システムを導入。校務クラウドと教務クラウドは分離して顔認証の仕組みも導入。｢小学校1年生から中学校3年生まで1人1台タブレット・家庭へ持ち帰り｣｢セルラー回線による通信｣｢校務・学習系全てクラウド化｣の一斉取組は全国初。予算7億8千200万円。
■千葉県成田市(小学校24、中学校9、義務教育学校1)=今年度、統合型校務支援システムを構築。9月より試験運用、平成30年度から本格稼働予定。
■茨城県古河市(小学校23、中学校9)=平成29年度古河市校務支援システム再構築業務委託プロポーザル公募要項を5月公示。校務支援システム専用のセンターサーバを設置して構築。予算4千500万円以内。平成30年度以降の保守等経費は別途。機能はグループウェア、児童・生徒管理、成績管理、週案作成・時数管理、保健管理などを想定。平成30年4月より全市立小中学校で全メニューを利用開始予定。校務支援システムは7月中に決定。
■千葉県匝瑳市(小学校10、中学校3)=今年度、新規事業として小中学校にクラウドを活用してデータ管理する校務支援システムを導入。予算2千99万3千円を計上。
■千葉県野田市(小学校20、中学校11)=今年度予算では校務支援システム使用料として新規で総額7千990万円。学校の校務における事務処理の負担を軽減するとともに、情報セキュリティを高める。平成29~34年度まで。平成30年度から運用開始。
■東京都三鷹市(小学校15、中学校7)=今年度、校務支援システム更新予定。教育委員会でも市長部局と同様に情報セキュリティ対策、インターネット環境と内部事務システム環境の分離、｢二要素認証｣導入ほかを講じる。教育ネットワーク・校務支援システムの更新と教育内容の充実として8千510万2千円を計上。うち校務支援システム構築業務委託事業として平成30年度に2千997万円。30~35年度までのシステムサービス利用料等として1億6千794万5千円を計上。
■兵庫県淡路市(小学校13、中学校5)=4月、淡路市立小中学校校務用コンピューター等整備事業として公示。校務用PC及び校務支援システムを導入。第2期淡路市教育振興基本計画(淡路市教育元気アッププラン平成29~33年度)によると｢28年度までに校務系・教育系ネットワーク等の全校整備が完了｣しており、校務系ネットワーク整備については｢成績処理・出欠管理等の教務系、健康診断表や保健室管理等の学籍系、学校事務系等を統合した機能を有するシステム｣を導入。
■横浜市(小学校338、中学校145)=児童生徒等が用いる授業・学習系システムと、教職員が用いる校務系システムとの安全かつ効果的な情報連携方法等について、文部科学省と連携しつつ実証し、データ利活用による教育の高度化、学校経営の効率化等を推進など。新規2・2億円。
■岡山県津山市(小学校27、中学校8)=5月、｢津山市立小中学校 校務支援システム構築業務｣要求仕様書を公開。教職員数700人、児童生徒数8442人、校務用端末853台に導入。校務支援システムは受託者のデータセンターに構築。サービスの稼働開始は平成30年1月1日。
■三重県津市(小学校53、中学校22)=｢津市統合型校務支援システム構築等｣に係るプロポーザルを5月、公示。システム構築・設置は平成29年9月。提案上限額1億2千406万円(年額2千481万2千円)。
■広島県東広島市(小学校35、中学校14)=6月、校務支援システム構築に向けたプロポーザル提案に関する資料を公開。9~10月、プロポーザルを実施して委託先を決定、平成30年の稼働を目標とする。リモートデスクトップ方式及び仮想デスクトップ方式。仮想サーバを利用したオンプレミス型もしくはセキュリティを確保できるクラウド型サービスを予定。
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◇福井県(高等学校29、特別支援13)=｢福井県立学校等情報ネットワークおよび校務支援システム調達｣を4月に公示。県立学校等情報ネットワークの再構築・セキュリティ強靭化。県内の小中学校、県立学校が使用 する校務支援システムを構築する。校務支援システムは｢C4th｣
◇鳥取県(小学校132、中学校63、高等学校24、特別支援11)=統合型校務支援システムをクラウドサービスで県内全市町村立学校に導入。平成30年4月1日から運用。新体力テスト管理、保健管理機能含む。事業者は7月に決定。なお鳥取市では振興基本計画に、｢児童生徒1人当たりの指導 要録の作成時間・平成27年度実績値40分間｣を｢平成32年度は24分間にする｣目標値を掲げている。
◇山形県(高等学校46、特別支援17)=ICT教育環境整備推進事業として、高等学校で校務支援システム導入を検討。探究活動の充実を図る無線LAN、タブレットPC等も整備。特別支援学校にタブレットPCを整備。小学校のタブレットPC整備を支援。活用研修支援など総合的に推進。
整備・更新・機能追加
■平成29年度予定あり
【北海道】標津町・札幌市・大樹町・石狩市ほか5市町【山形県】白鷹町【福島県】新地町【長野県】長野市【新潟県】胎内市・佐渡市【茨城県】水戸市・美浦村【千葉県】市川市ほか2市【東京都】八王子市【神奈川県】座間市ほか2市町【愛知県】豊明市・江南市ほか2市【石川県】中能登町【静岡県】磐田市【富山県】高岡市【島根県】松江市【兵庫県】淡路市・朝来市【和歌山県】田辺市【福岡県】行橋市・宗像市【佐賀県】多久市【熊本県】益城町【沖縄県】浦添市・糸満市。ほか47市町村。
■平成30年度以降
【青森県】三戸町【岩手県】遠野市・山田町・九戸村【秋田県】秋田市【福島県】いわき市【山形県】米沢市【長野県】箕輪町・茅野市【山梨県】南部町【茨城県】つくば市【栃木県】那須塩原市【千葉県】野田市・八街市【東京都】多摩市・品川区【神奈川県】相模原市【大阪府】河内長野市・岸和田市【岐阜県】岐阜市・各務原市・瑞穂市【鳥取県】琴浦町【和歌山県】和歌山市【徳島県】阿波市【福岡県】大刀洗町【鹿児島県】東串良町。ほか64市区町村(弊紙・4月実施調査による)
【2017年7月10日】
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