総務省は｢若年層に対するプログラミング教育の普及推進｣に向けた実証事業を行っており、3月2日にその成果発表会を都内で実施した。実証校を提案団体が支援した様々なプログラミング教育について、平成28年7月19日に選定された実証プロジェクト全11件の提案団体代表者が発表。各地域で、様々なメンター(指導者)育成に取り組み、多様な教材で授業を実施した。
｢若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業｣を行っている総務省は平成28年度第2次補正予算において追加公募を行い、66件の応募の中から19件のプロジェクトを選定した。既に選定された14県に加えて21県で実施する。
日本発のプログラミング言語'Viscuit'や地元発祥のビジュアル言語'Smalruby'、シングルボードコンピュータ'IchigoJam'など多様な言語・教材を活用。食育と組み合わせたプログラミング教育モデルや｢ジュニア・プログラミング検定｣の取組、｢プログラミング教育人材バンク｣の構築、｢防災｣をテーマとした協働学習モデルなど。メンターも、大学生や高校生、地域のシニア、PC教室の生徒など様々な提案が採択された。選定された19団体は以下。みんなのコード／サックル／タイムソフト／デジタルポケット／ナチュラルスタイル／アソビズム／三重県教育委員会／ジャパン・トゥエンティワン／Z会／チアリー／夢見る／学研エデュケーショナル／テックプログレス／松江市／日本マイクロソフト／ロジコモン／日本ソーシャルスクール協会／CA Tech Kids／リチャージ
2020年までに質の高いプログラミング教育指導者を2000人養成することを目標に、一社・みんなのコードは教員を対象とした｢プログラミング指導教員養成塾｣を開講する。現在受講する教員1期生15人を募集中だ。プログラミング学習教材の活用方法や指導内容、小学校での授業の進行方法、プログラミング教育の持つ効果などについて、みんなのコードに参画する元教員等が指導。コースはオンラインコースと東京での通塾コースの2つ。開始は5月から11月まで全7回を予定。
▼詳細・申込=code.or.jp//news/1533
【2017年4月10日】
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