次期学習指導要領では外国語活動の教科化に伴い、弾力的な時間割編成即ち、夏季休業の縮減もしくは土曜授業の実施、朝の15分間の活用、昼休みの短縮、放課後の活用などが求められている。
文部科学省は2月14日、次期学習指導要領の実施に向けて「小学校におけるカリキュラム・マネジメントの在り方に関する検討会議」（平成28年7月設置）の報告書を取りまとめた。中学年からの外国語活動及び高学年からの教科としての外国語科の導入に伴う授業時数増への対応が喫緊の課題となっていることから、「時間」確保の方策について、その選択肢と必要となる条件整備などのポイントを整理した。具体的には以下を提案している。
①年間授業日数を増加させて時間割を編成～1日6コマを6日間実施または1日4コマを9日間実施するなど。この場合、長期休業期間の調整や土曜日の授業実施に、地域や家庭の理解を得る必要がある②週当たりの授業時数を増加して時間割を編成～短時間や長時間等の授業を設定。もしくは45分授業のコマを週1つ増やす。時間管理が煩雑になることから、教務支援、校務支援に関するシステムの整備が求められる③年間授業日数の増と週当たり授業時数の増を組み合わせて時間割を編成
これらの選択は学校長の裁量に任される。報告書では、児童の実態に応じた時間割り編成とすること、これら弾力的な授業時間に対応した各教科等の指導や教材の在り方の普及も併せて図ることを求めている。
【2017年3月6日】
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