文部科学省は６月、「遠隔学習導入ガイドブック2016『人口減少社会におけるＩＣＴの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業』の成果をふまえて」第１版をＷｅｂに公表した。
文科省ではＩＣＴ活用により遠隔地間における児童生徒の協働学習の充実や、社会教育施設等による遠隔講座の実施などの実証研究等を行っており、本ガイドブックはその成果物だ。
ガイドブックでは、ＩＣＴを活用した遠隔合同授業の実践例、実施する際のポイント、教員負担減のための取組、社会教育における人材育成やコミュニティの維持向上に関する取組、遠隔合同授業のためのＩＣＴ環境の整備・配置・構築例をまとめた。
Ｗｅｂ会議システムとビデオ会議システムの違いや、マイク・スピーカー等の導入を検討する際のポイントなども記載した。
今後、実証を重ね、第３版まで発行を予定している。
本実証を行った教員は遠隔合同授業について「児童は他校と授業するのをとても楽しみにしており、学習への意欲や主体性につながっている」「学校内では得られない気付きを児童が得た」「教員同士の打合せで、授業展開などの工夫改善ができた」等、新たな学びにつながると報告している。
■学校教育におけるＩＣＴを活用した実証事業実施地域＝富山県南砺市教委・長野県喬木村教委・岐阜県教委（本巣市）・岐阜県白川町教委・奈良県教委（五條市、御杖村、曽爾村、川上村、東吉野村）・山口県萩市教委・徳島県三好市教委・愛媛県西条市教委・福岡県柳川市教委・長崎県教委（長崎市、大村市）・熊本県高森町教委・鹿児島県教委（徳之島町）
■人口過少地域におけるＩＣＴを活用した社会教育実証事業実施団体（連携する地方公共団体）＝ＮＰＯ法人あきた地域資源ネットワーク（秋田県男鹿市・男鹿市教委）・ＮＰＯ法人愛媛アカデメイア（愛媛県松野町・松野町教委）・株式会社愛媛ＣＡＴＶ（愛媛県愛南町・愛南町教委）・福岡地域社会教育ＩＴＣ活用連携協議会（福岡県福岡市、屋町、福岡市教委、屋町教委）・島前ふるさと魅力化財団（島根県隠岐郡海士町・海士町教委）
▼詳細＝mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1364592.htm
【2016年7月4日】
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