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| 「障害による不利益」を是正する手立ての一つとしてICTを活用 |
４月１日から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下、障害者差別解消法）」が施行された。それに先立ち、Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会は３月３１日、「教育における合理的配慮へのＩＣＴ活用推進セミナー」を開催した。障害者差別解消法のポイントや、実証研究で実践された合理的配慮におけるＩＣＴ活用の事例とその効果が紹介された。
"平等"を図る活用を共有
windowsクラスルーム協議会
「障害者差別解消法」は、「障害を理由とする差別の解消」と「合理的配慮の提供」を求めるもの。学校でも発達障害や学習障害、身体障害などがある子供への対応が必要となる。この合理的配慮への手立てとして、ＩＣＴの効果が期待されている。
文部科学省初等中等教育局の齋藤憲一郎氏は、「障害者差別解消法によって、障害のある子供や保護者から合理的配慮の意思を表明された場合、学校は過度の負担とならない範囲で障壁の除去を実施しなければならない。これが、平等な『教育を受ける権利』の行使である」と述べる。
学校にとって過度の負担にあたるかどうか、またどのような対応が可能かどうかなど、学校と子供本人・保護者が建設的対話をしながら、具体的な配慮についての合意形成をすることが求められる。
つくば市立春日学園では平成２７年度、「合理的配慮へのＩＣＴ活用推進プロジェクト」を展開した。同校の山口禎絵教諭は、同校の実証研究において、読み上げ音声機能のあるコミュニケーションアプリで自分の意見を伝えられた児童や、パワーポイントのアニメーション機能を使った「漢字のお話づくり」を通して漢字の読み書きができるようになった児童などの事例を報告した。「障害のある児童が自分だけタブレットを使うことに抵抗を感じ、学級全体への説明が必要となった。視力の悪い子が眼鏡をかけるように、読み書き障害のある子もタブレットを自然に使える環境づくりが重要」と述べた。
東京大学先端科学技術研究センターの近藤武夫准教授は、障害のある子供たちの進学・就職をＩＣＴの活用により応援する取組「ＤＯ‐ＩＴＪＡＰＡＮ」を展開している。「ワープロで大学入試を受ける、試験時間の延長が認められるなど、障害を除いた能力を評価する手立てが必要」と述べる。「同じ取り扱いが平等なのではなく、異なる取り扱いを入れて平等にする」という「平等」に対する考え方が、全国の学校現場に求められている。
ICT機器など貸与
Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会は、東京大学先端科学技術研究センターと連携して「障害者差別解消法ＩＣＴ活用プログラム」を平成２８年４月１８日から翌年３月３１日まで実施する。
ＩＣＴ活用の有効性を全国に広げることを目指しており、学習や生活を支援するタブレットＰＣ、無線ＬＡＮ、ソフトウェア・アプリなどの貸与などを行う。本プログラムは、全国の都道府県・市町村の教育委員会、学校法人が設置する私立学校から、応募を随時受け付ける。「対象となる児童生徒の人数と状況」「希望するＩＣＴ環境」等を明記してメール送付。応募受付後、審査を行い、提供先・提供内容・提供期間等を決定する予定だ。
mail：ｗｉｃ‐ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ＠ｓｅｍｉｎｅｒ．ｊｐ
▼詳細＝ｗｗｗ．ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ．ｃｏｍ／ｊａ‐ｊｐ／ｅｄｕｃａｔｉｏｎ／ｗｉｃ‐ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ／ａｃｃｍｍｏｄａｔｉｏｎ．ａｓｐｘ
【2016年4月11日】
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