文部科学省では、平成２６年度「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」（平成２７年３月１日現在）の調査結果を公表した。それによると、学校種による違いがあるものの、タブレットＰＣの導入、デジタル教科書の導入、校務支援システムの導入などはそれぞれに進捗が見られる。なお本調査結果については、市区町村別データも公表している。
教育用ＰＣ
教育用コンピュータ１台あたりの児童生徒数は、小学校で７・２人／台、中学校で６・４人／台、高等学校で５・０人／台。
最多は佐賀県の２・６人／台。次いで鹿児島県４・４人／台、鳥取県４・５人／台、徳島県４・５人／台。昨年と比較して伸び率が多いのは、佐賀県に次いで滋賀県、東京都。
教育用コンピュータの台数は全体で１９２万２２１台。設置台数で見ると、小・中学校では普通教室の設置が増えている。小学校では全普通教室数の３７・１％、中学校では２４・０％、高校では１８・５％の普通教室に設置されている。
タブレット型ＰＣの台数は小学校で約８万３千台、中学校で約３万９千台、高等学校で約２万５千台と倍増した。
教育用ＰＣのＯＳで最多はＷｉｎｄｏｗｓ７の６１％。ＸＰがまだ６・７％を占めている。
ＭａｃＯＳ及びｉＯＳは２・２％。特別支援学校では１７・６％と他校種よりも高い。Ａｎｄｒｏｉｄは０・５％。
校務支援システム
校務支援システムの整備状況は、小中学校ともに８割以上、高等学校は９割以上。教育委員会による一括整備が多いのは小中学校でいずれも８割前後。一方、高等学校では６５・０％で、学校単独整備あるいは併用整備の割合が増える。
校務支援システムを整備している学校のうち「統合型」（※１）は、小中学校で５割弱。高等学校では６割弱と、小中・高の割合が逆転。
校務支援システムの整備率１００％の大分県、佐賀県、山口県だが、そのうち「統合型」はそれぞれ６１・３％、４６・１％、３０・３％と整備内容に違いがある。東京都は整備率８１・２％で、そのうち統合型８２・２％と「統合型」の整備が多い。愛知県や神奈川県も「統合型」が高い傾向だ。北海道は整備率６０・０％とそれほど高くはないが統合型はそのうち５９・８％を占めており、自治体規模により整備内容に特徴がある。
校務支援システムの活用用途については、校務文書に関する業務（※２）を導入しているのは全体で８６・９％。教職員間の情報共有（※３）は全体で９０・４％。「家庭や地域への情報発信」（※４）は５５％。
校務支援システムの運営形態で、クラウドコンピューティングを活用している学校は、校務支援システムを整備している学校のうち３６・８％。そのうち３３・８％がプライベートクラウドだ。
校務支援システムのネットワークの構築主体は、市区町村教育委員会が最も多く７０・０％。市区町村部局は１３・６％。今後は市区町村部局や都道府県知事部局による構築が増えていく可能性がある。
教員への電子メールアドレス付与については、高等学校では９割を超えているが小学校及び中学校とも５５％前後と伸びていない。
（※１）教務系（成績処理、出欠管理、時数等）・保健系（健康診断票、保健室管理等）、指導要録等の学籍関係、学校事務系など統合して機能を有しているシステム（※２）通知表や指導要録の作成、学籍・欠席・成績・保健・図書等の管理、進学及び転学に関する事務等（※３）電子メール、電子会議室、電子掲示板、スケジュール共有等のグループウェア機能（※４）保護者や地域住民の学校への理解を図るために行う情報発信
デジタル教科書
デジタル教科書の整備率は、小学校４３・４％、中学校４６・０％と全国的に継続して伸張傾向にある。最多は佐賀県の９６・１％。次いで沖縄県６８・１％、福井県６７・２％、石川県６５・９％。
校種別で見ると、小学校では佐賀県９６・５％、次いで沖縄県８６・２％、石川県７４・０％。
中学校では佐賀県１００％、次いで石川県８５・４％、福井県８３・６％と続く。
特別支援学校では、京都府３９・１％が最多。次いで佐賀県の３３・３％。
高等学校は全体平均が７・６％だが佐賀県は１００％。
電子黒板
電子黒板を整備している学校は全体で７７・９％。最多は小学校８４・２％。最少は高等学校４８・２％。うち一体型電子黒板による整備は６０・１％。
１校あたりの電子黒板の整備台数が最も多いのは１１・９台／校の佐賀県。次いで５・６台の沖縄県、５・５台の東京都、４・５台の岐阜県。
ネット回線
インターネット接続回線の速度については、インターネットに接続している学校のうち１００Ｍｂｐｓ以上である割合は３０・４％。多くが３０〜１００Ｍｂｐｓ未満だ。
無線ＬＡＮ
無線ＬＡＮの設置は、普通教室では小中学校とも３割前後であった。
体育館の設置が４５％前後と高い。
高等学校で無線ＬＡＮの設置率が最も高いのは普通教室の１５・６％。
教員研修
平成２６年度中にＩＣＴ活用指導力の各項目に関する研修を受講した教員は、全体で３０万３２５８人・３４・７％と昨年度３１・０％よりも増えているものの、受講していない教員は、５７万１３７４人と圧倒的に多い。最高は佐賀県の９６・４％。
校種別で見ると、小学校教員の参加率が高い。
小学校で４２・６％、中学校で３１・６％、高等学校で２１・４％、特別支援学校で３３・８％となっている。
参加した研修の実施主体で最も多いのが「学校」で、６４・８％。特別支援学校は７７・３％と実施率が高い。
市区町村が主体となった研修への参加率は小中学校ともに２１％。今後は、教育委員会実施の研修への参加の増加が望まれる。
教員のＩＣＴ活用指導力
大項目Ａ「教材研究や評価などにＩＣＴを活用できる教員」は、全ての県において７割を超えており、４３道府県が８割を超えている。小学校で８割を超えているのは４１道府県、中学校では２７道府県。
大項目Ｂ「授業中にＩＣＴを活用して指導することができる」が８５％を超えているのは、佐賀県、岡山県、徳島県、愛媛県の４県だが、小学校で８５％以上の県は８県と増える（佐賀県、岡山県、徳島県、富山県、三重県、沖縄県、愛媛県）。中学校では佐賀県のみ。
大項目Ｃ「児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力」が８割を超えているのは、岡山県、佐賀県、愛媛県、徳島県。６０％未満は、愛知県、東京都、静岡県、滋賀県、宮崎県、鳥取県、神奈川県、奈良県の８県。
校種別では、小学校で８割を超えたのが６県（佐賀県、岡山県、高知県、徳島県、愛媛県、三重県）。中学校で８割を超えた県はない。
大項目Ｄ「情報モラル教育の指導」については、４５都道府県が７割を超えており、小学校においては全都道府県が７割を超えている。中学校で７割を超えているのは３９都道府県だ。
大項目Ｅ「校務にＩＣＴを活用する能力」では１９府県が８割を、４６都道府県が７割を超えている。なお「大項目Ａ」「大項目Ｂ」では佐賀県が、「大項目Ｃ」「大項目Ｄ」「大項目Ｅ］では岡山県がトップ。
【2015年10月5日】
