教育委員会対象セミナー・東京 ICT機器の整備計画／校務の情報化
１２月９日、東京都内で「第２０回教育委員会対象セミナー」が開催され、全国から教育関係者が参集した。この日の講演内容を抄録する。次回の教育委員会セミナーは１月２９日福岡で開催される。詳細＝ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｋｎｅｗｓ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｅｍｉ／１５０１２９．ｈｔｍｌ
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大阪市教育委員会 山本圭作課長 |
山本圭作課長（大阪市教育委員会）は平成２５年度の試験導入校を中心に８月に発表した事業検証について報告した。
大阪市では平成２４年度末にプライベートクラウドを構築して、校務支援用端末を整備、平成２５年度より小中高特支４５８全校でグループウェアとコミュニケーションサービスをリリースし、小中試験導入校３１校で校務支援システムを稼働した。校務の情報化の目標は教員が児童・生徒と向き合う時間を増やすことにある。そこで「重要業績評価指標＝ＫＰＩ」として「年間１００時間の創出」と数値目標を掲げ、学校経営の効率化や学校教育の質の向上、教育内容の活性化を図ることとした。
平成２５年４月から全校でスタートしたが、事業をＰＤＣＡサイクルにおとしながら展開。システムの稼働管理を行い、毎月の定例会議では、数値実績による稼働状況をチェックし、市職員、事業者、指導主事で事業向上に向けて改善提案を討議した。稼働状況の低い学校は、電話や訪問でサポートした。
本事業のサービスマネジメントの特長は、全教職員・教育委員会１万６０００人が２４時間３６５日のサービスを利用できる点だ。１万２３００台の校務用端末において月５〜６０００万アクセスのインターネット利用があり、ウイルス感染等セキュリティ管理も万全に行っている。サービスに関してはＳＬＡ（サービスレベルの基準値）として、システムの計画停止時間は月１０時間以内とし、電話によるサポートは８時〜１８時まで９７％の着信率、問題解決率は２４時間以内で９５％、障害復旧時間も４時間以内とした。それとともに、総合研修や各校での巡回研修も行った。統合コールセンターの設置により電話・ＦＡＸ・メール等で対応。リモートサービスによる技術サポートも行っている。
校務支援システムの担当者ＣＩＯと校務情報セキュリティ担当者を全校に設置。ＣＩＯは年度当初にシステムを設定し、学年単位で分担して設定作業を行う際のリーダー役で、校内の活用促進のリーダーとして管理職を支援する。内製化することによりＩＣＴ支援員にかかるコストを削減した。
試験導入校では、管理職は１００％、教員は９７％が校務支援サービスを「毎日」利用している。自宅などインターネット経由で校務を行うことができるテレワークサービスの導入で、ＵＳＢメモリによる情報漏えいリスクも低減した。
試験導入校３１校の全教職員を対象に平成２５年から２６年までに計５回のアンケート調査を実施。「校務の負担感」「システム利用前の業務に係わる時間」「システム利用後１学期・２学期・３学期時点」などの効果を検証。それによると、１クラス１か月あたり５５分かかっていた出席簿は、３学期には、平均約３０分間削減した。通知表は児童生徒一人あたり平均２５・３分間短縮。週案は、１週間で３７分、指導要録様式１は児童生徒１人あたり約２７分間、様式２は同様に約４４分間短縮した。給食日誌は９７％が、テレワークについては約７５％が「効率化になっている」と回答している。
合計すると、教頭は年あたり１３６・３時間、クラス担任は１６８・１時間、日にそれぞれ教頭３４分・担任４２分もの削減効果が図られた。これらにより創出された時間について、教員は、教材研究や放課後の補習、部活動の時間にあてたいと回答。「メール」「連絡掲示板」「会議室」「書庫」などコミュニケーションツールの活用により、情報展開・共有が図りやすくなり、職員朝礼や職員会議の回数減、会議時間の短縮につながった。
また、マスタデータを修正すれば関係システム全てに反映される『ワンソース・ワンマスタ運用』によって転記ミスや出欠日数の検算などにかける時間も効率化。校長の承認印も平成２７年度から電子化の予定だ。
学校ＨＰの更新も簡便になり、１か月のアクセス総数が１万５０００件以上の学校もある。
現在、市では全校４５８校１万６６００人に同システムの利用の定着を深めるとともに、教育版熟議サイト「ご意見板」を新設するなど事務負担軽減や情報発信力の強化を進めていく。（講師‖大阪市教育委員会事務局学校経営管理センター・山本圭作課長）
【第20回教育委員会対象セミナー・東京：2014年12月9日】
【2015年1月１日】
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