教育委員会対象セミナー・京都 ICT機器の整備計画／校務の情報化
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| 草津市教育委員会 中村真理子氏 |
草津市教育委員会では平成２１〜２３年度にかけて市内全小中学校の全普通教室に電子黒板、プロジェクター、書画カメラを配備した。１人１台の校務用ＰＣも配備、校内ＬＡＮを構築して配信型のデジタル教科書（国語、算数、社会）や教材も導入。デジタル教科書や自作教材の活用、児童によるプレゼン発表など授業が変わるきっかけにつながった。
次の段階として、タブレット端末の導入を構想し学習者用タブレット端末４５台を購入。そのうち３５台は草津市立渋川小学校を研究校に指定して配備。うち１０台はＩＣＴ支援員により特別支援学級に巡回持ち回りとした。
渋川小学校では、ドリル型の活用や調べ学習での活用、電子黒板と連携した発表活動や児童同士の学び合いなど、コラボノート（ＪＲ四国）やまなびあいノート（ジャストスマイル）も活用して新しい学び方について検証。特別支援学級でも一定の指導効果が得ることができ、予算確保のための折衝を開始。導入と活用に向けた年間計画を作成した。
研究校では１日に２時間はタブレット端末を活用していることから「全学級が日に２時間活用できる台数」として「３学級ごとに３５台」を算出。加えて特別支援学級用の全小中学校各校１０台を加え、平成２６年度「草津市学校ＩＣＴ推進事業」として、市内全小中学校（小学校１３校、中学校６校）に計約３２００台のタブレット端末の導入を実現した。
端末のほかに導入したものは、端末とＵＳＢ接続できるキーボード、充電保管庫、タブレット用カバー、スタイラスペン、ｉＰａｄの教材ダウンロード用のｉＯＳ端末だ。普通学級用としてＷｉｎｄｏｗｓ端末、特別支援学級用としてｉＰａｄを導入したが、活用は限定せず、各校に両機種ともが整備され活用できるようにした。無線ＬＡＮアクセスポイントは、移動用カートとともに動くタイプのものとした。
教員研修は４月から開始しており（年９回を予定）、夏休み中にこれらの環境を構築、２学期から本格的な活用が始まるが、「まずは安心して活用できる定番の活用」から開始。具体的には「タブレット端末に教材を配信、端末に書き込んだ子供の考えを電子黒板に転送して提示、その考えについてクラスで練り上げてまとめる」という一斉学習を２学期からすべての教員が使えるようにする。習熟が進むにつれて多様な授業の展開を進める構想で、全国学力・学習状況調査における「Ｂ問題」を意識した学力向上に取り組む。
現場教員の負担軽減のために、情報活用能力育成の専用教材も導入。中学校区を基本単位とする授業研究会を展開、リーダー研修会や夜間講座等ステージ別研修も行う。
ＩＣＴ支援員の派遣やサポートデスクも運用。窓口を「学校ヘルプデスク」に１本化してネットワークに関する質問、端末に関する問合せなど障害に合わせた対応を行う予定だ。今年度１１月には、全校で「公開参観デー」を設定するとともに、指定校で公開授業研究会を行う予定だ。
なお草津市では文部科学省の本年度事業である「ＩＣＴを活用した教育の推進に資する実証事業」に採択されている。（講師＝草津市教育委員会学校教育課 中村真理子氏）
【教育委員会対象セミナー・京都：2014年8月7日】
【2014年9月１日】
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