校務の情報化が拡がりつつあり、教育のクラウド化に対応した検討も増えている。専門家の見地から校務の情報化に関する最新動向が知りたい、情報政策部門や首長の理解を得たい、予算獲得の手法が知りたいなど自治体により異なる課題解決に向けて利用できるのが「地域情報化アドバイザー」（総務省）と「ＡＰＰＬＩＣテクニカルアドバイザー」（一般財団法人 全国地域情報化推進協会）の派遣事業だ。
講師派遣費用は総務省及び全国地域情報化推進協会が負担するため、自治体負担はなし。
地域情報化アドバイザー＝１自治体につき年３回まで（被災５県は５回）講師派遣可。各自治体で主催する「検討委員会」などへの講師、業務分析とアドバイス、予算獲得の方法、業者選定の際のオブザーバー参加などに対応。昨年度は自治体業務に関する派遣実績が多いことから、校務の情報化等教育分野での一層の活用が望まれている。▼詳細＝http://www.applic.or.jp/prom/chiiki_adviser/
ＡＰＰＬＩＣテクニカルアドバイザー＝１自治体につき年２回まで派遣可。自治体クラウドや校務の情報化を進める際の手順、現行業務プロセスの見直しやデータ連携手法などの個別アドバイスなどに対応。年間２０地域程度。
昨年度は兵庫県宝塚市、東京都中央区を始め１０自治体に派遣実績がある。
▼詳細＝http://www.applic.or.jp/ata.html
【2014年8月4日】
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