デジタル教科書の普及や学習者用ＰＣ・端末の１人１台整備推進に注目が集まるなか、実際の整備はどこまで進んでおり、教育委員会や学校教員の意識はどのように変容しているのか。（一社）日本教育情報化振興会（ＪＡＰＥＴ＆ＣＥＣ）は、隔年で教育委員会・小中学校を対象に、教育用コンピュータ等に関するアンケートを実施しており、同調査結果の中間報告が３月に行われた。調査対象は４００教委、２８００小学校、１４００中学校の抽出で平成２５年８〜９月に実施。回答率は、教育委員会３６・５％、小中学校は２３・４％。同調査は今回で９回目。本集計結果は５月中にまとめられる。
■普通教室の準備に注力
タブレットＰＣ・端末の普通教室活用に伴い、普通教室の整備に力を入れている教育委員会が増えている。それに伴ってＰＣ室を廃止する自治体もあるが、全体の総意は、「ＰＣ教室廃止」の方向には進んでいないようだ。
「普通教室の整備を重視」している教育委員会が全体で６８・５％と多い。一方、町・村においては「ＰＣ教室の設備を充実」「普通教室整備充実」に大きな差はなく、ＰＣ教室ニーズは安定しているようだ。「ＰＣ教室」については今後、テレビ会議や無線ＬＡＮ環境を充実させるなど「アクティブラーニング」も展開できる新しい場としての様々な可能性を担うことが予想される。
■大型提示装置に高いニーズ
一方普通教室では、今後どのような整備が期待されているのか。
一斉指導に欠かせない「普通教室への大型提示装置」は総じてニーズが高い。
「設置すべき」と考えている教育委員会は８５・６％。特にその傾向は政令市等で多く、９４・２％がそう考えている。
小学校のニーズは、中学校より高い傾向にある。小学校で８８・９％が、中学校で７２・２％が「設置すべき」と考えている。
「普通教室の整備の充実」の一つに、児童・生徒１人１台のＰＣ・端末整備がある。これについて教育委員会は、「検討中」が全体で５４・１％。最も多いのが政令市等の６６・２％だ。一方、町・村においては「まだ検討していない」が６３・９％と多い。
整備意欲も、まずまず高い傾向。教委において「児童・生徒１人１台端末」の整備を「進めるべき」と肯定的に考えているのは、政令市等６８・７％、市の６９・５％であった。
■無線ＬＡＮの整備予定が増 ・・・
■デジタル教科書「整備すべき」９割 ・・・
■デジタル教材購入は主にＰＣ室更新時 ・・・
■ＩＣＴ活用の意義 小・中で特徴に違い ・・・
■学校ニーズが高い 教材のクラウド化 ・・・
■わかる授業が展開できる ・・・
■予算獲得に向けて 情報政策部門と交流 ・・・
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【2014年5月5日】
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