平成２５年度「ｅスクールステップアップ・キャンプ」西日本大会が１月２４日に西宮市内で、同東日本大会が２月５日に新潟市内で開催され、ＩＣＴ活用の定着を目指した取り組みが報告された。主催の一般財団法人日本視聴覚教育協会・生田孝至会長は、同大会を次年度以降も開催するとあいさつした。東西両大会では、文部科学省生涯学習政策局情報教育課課長の豊嶋基暢氏が、学校教育の情報化と次年度以降の流れについて講演した。
現在取り組んでいる「学びのイノベーション事業」については「質の高い協働学習のためには授業の仕組みそのもののイノベーションが必要。実証校には苦労も多いがドラマがある。昨年２学期までの調査によると、児童生徒の意欲は継続しており、教員のＩＣＴ活用指導力も向上している。それを踏まえながら成果報告書をまとめている」（関連１面）と話した。
情報活用能力調査 高等学校でも行う
昨年１１月の行政レビューでは、学びのイノベーション事業において効果測定の不足が指摘された。これを受け次年度は必要な施策を盛り込む。
現在取り組みが始まったばかりのデジタル教科書の標準化については３年計画で取り組んでいく。教育環境のクラウド技術の特徴やセキュリティポリシー、低コスト化とともに校務の情報化との連携も視野に入れる。
先導的な教育体制の構築事業については総務省と連携。複数校において３年間実施予定で、３地域で実証研究の仕組みを作り、初年度はその立ち上げの年となる。
成果の測定方法については、６校を対象に実施。教員のＩＣＴ活用指導力向上に向け、指導方法の開発については、小中学校２０校を対象に、研修モデルの開発は６地域で行う。
現在文部科学省では今年度事業で小中学校を対象に「情報活用能力調査」を実施中で、９月を目途にその結果が公表される予定だ。さらに次年度は、高等学校においても同様の調査を行う。
情報化関連予算は 今後４年間５億増 ・１６７８億円
ＩＣＴ環境整備等に関する文部科学省の支援に関しては次年度以降４年間５億円増の１６７８億円を概算要求している。昨年度は執行率７割であり、認知度が低いと感じている。校内ＬＡＮ整備についても４００万円以上３０００万円までは補助（<外字>Ш）が出る。こういった予算についての一層の活用を期待している。
【2014年3月3日】
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