北海道の平成２６年度当初予算の教育費は４６７３億８４２２万円で歳出額全体の１７．２％にあたり、前年度比１．７％増となる。
新規事業の「スーパーグローバルハイスクール事業」には６３９６万円を計上。４校の指定校で外国人教員の活用や海外の高校等との連携を図り、国際的に活躍できるグローバルリーダーを育成する。
同じく新規事業の「いじめ未然防止モデルプログラム事業」には５８５万円を計上。いじめを未然に防ぐため、組織的・計画的な生徒指導プログラムを作成し、３校の指定校で先行実施する。
岩手県の平成２６年度当初予算額は３年連続で１兆円超規模となった。これは３８１３億円の震災分の歳出によるもので、災害廃棄物の処理完了に伴い大幅な減額となったものの、普通建設事業費は対前年比４割程度増加している。これら復旧・復興に係る予算は、これまでと同様に国費で対応する。
教育費は１４３３億円で歳出額全体の１４．１％にあたり、前年比１．７％減となる。被災地における文化芸術活動の支援として「海外文化交流連携事業」に新規で１１６０万円を計上し、海外において高校生が郷土芸能の発表などを実施する。
秋田県では平成２６年度が「第２期ふるさと秋田元気創造プラン（仮称）」のスタートの年となるが、重点戦略の一つとして「未来を担う教育・人づくり戦略」を掲げている。そこで「少人数学習推進事業」には６億２８５８万円を計上し、小中学校の一部学年で実施してきた３０人程度の少人数学級を中学３年生まで拡充する。新規事業の「スーパー・グローバル・ハイスクール事業」には１６００万円を計上し、指定校の秋田南高校において将来的に世界で活躍できるグローバル・リーダーを育成する。
宮城県の平成２６年度当初予算の教育費は２２７７億６３６３万円で歳出額全体の１５．６％にあたり、前年度比２．０％増となる。
防災教育の充実を目指して「防災教育等推進費」に５０６万円を計上するほか、「防災専門教育推進体制整備費」として５２０万円を計上し、多賀城高校に防災系学科を開設の準備を進める。
また、キャリア教育をさらに広い視野から捉える「志教育」を推進するため「志教育支援費」に１４１１万円を計上し、児童生徒の発達段階に応じた社会性や勤労観を育成する。
福島県の平成２６年度当初予算の教育費は２３１４億８４００万円で歳出額全体の１３．５％にあたり、前年度比３．９％増となる。
「人口減少・高齢化対策プロジェクト」など１３の重点プロジェクトを進めていくが、「未来を担う子ども・若者育成プロジェクト」には３１６億１８７０万円を計上し、７５の事業を展開する。その主要事業の一つ「被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業」には１億６５４２万円を計上。仮設住宅の子どもが安心して過ごせる環境づくりや、子育て世帯への健康相談・支援の訪問事業を推進する。
埼玉県の平成２６年度当初予算の教育費は５２２２億７１６４万円で歳出額全体の３０．２％にあたり、前年度比０．６％増となる。
新規事業の「トップを目指せ！『学校進学力パートナーシップ』推進事業」には８４８万円を計上。県立高校１０校を推進校とし、大学や企業と連携して授業力向上プログラムを研究・実施し、推進校同士での情報共有が図られる。同じく新規事業の「スーパー食育スクール事業」には９６２万円を計上。大学等との連携を図りながら、食育の効果を科学的に実証し、指導の工夫・改善につなげていく。
神奈川県の平成２６年度当初予算の教育費は５８０６億８８００万円で歳出額全体の３１．２％にあたり、前年度比１．２％増となる。
「特別支援学校の情報化の推進」には１１３６万円を計上し、２７校にサーバ１台及びタブレット端末４台を、それぞれ導入するほか、分教室２校にはＰＣ各１５台及び電子黒板各１台を導入する。
また、「待機児童対策・地域子育て支援の充実」に向けて２１８億９８０８万円を計上し、平成２７年度に本格施行が予定されている「子ども・子育て支援新制度」への円滑な移行が図られる。
横浜市の平成２６年度当初予算における教育委員会の予算は８８２億９４００万円で歳出額全体の６．２％にあたり、前年度比２．５％増となる。
コミュニケーション能力を養う英語教育の推進に向けて、新規に「英語教育における外部指標の活用」として１９５２万円を計上し、１６校の小学校で６年に児童英検、３０校の中学で３年に英検、全日制の市立高全校でＴＯＥＦＬ等を実施。また、グローバル社会に対応できる教員を育成するため、新規に９７０万円を計上し、教員の海外派遣研修が行われる。
静岡県の平成２６年度当初予算における教育委員会の予算は２６７１億７０００万円で歳出額全体の２２．６％にあたり、前年度比０．２％増となる。
学力向上対策として新規の「学力向上推進事業費」に３億２０６０万円を計上。小学校の学習支援に「学び方支援非常勤講師」を配置するなど、小中学校の学力向上が目指される。
また、新規事業の「高校生アカデミックチャレンジ（高大連携推進）事業」には５８０万円を計上。県立高校と県内大学の連携により、高校生に大学での研究活動の機会が与えられる。
長野県の平成２６年度当初予算の教育費は１９８３億５４０５万円で歳出額全体の２３．４％にあたり、前年度比１．３％増となる。
「情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した確かな学力育成事業費」には５億２７１４万円を計上。県立高校における情報端末機器を活用した教育の推進には９８５万円の予算をかけ、モデル校３校に電子黒板やタブレット端末を整備し、授業を改善するための活用方法が探られる。また、校内ネットワークＰＣをＷｉｎｄｏｗｓＸＰから安全性の高いＷｉｎｄｏｗｓ８に切り替えるため３７４万円が計上された。
石川県の平成２６年度当初予算の教育費は１０３３億４１８１万円で歳出額全体の２２．０％にあたり、前年度比０．２％増となる。
特別支援教育の授業実践力を向上させるため、新規に１６０万円を計上し、６校の特別支援学校でＩＣＴを活用した指導方法の実践研究が行われる。
また道徳教育の充実に向けて新規に１９００万円を計上し、「いしかわ版道徳教材映像資料」を作成するほか、小中学校３０校を推進校に指定する。
京都府の平成２６年度当初予算の教育費は２２８１億３６００万円で歳出額全体の２５．４％にあたり、前年度比０．９％減となる。
継続事業となる「子どものための京都式少人数教育推進費」には８２億４３６８万円を計上。小学１・２年では２人の教員による指導を実施。小３から中３では学校や児童生徒の状況に応じて、習熟度別などの少人数授業、複数の教員によるティームティーチング、４０人未満の少人数学級から選択する。
新規事業の「土曜教育推進事業」には９００万円を計上。土曜日を活用した授業の効果的なカリキュラムや教材の開発などを行うための実践研究校を指定し、その成果の普及が図られる。
滋賀県の平成２６年度当初予算の教育費は１３２３億８７００万円で歳出額全体の２５．７％にあたり、前年度比１．６％増となる。
いじめへの対策として関係機関との連携強化が図られ、スクールカウンセラー等の活用に６９９３万円、スクールソーシャルワーカーの活用に２０８８万円を計上するなど専門家を活用した支援を実施。
また、「いじめで悩む子ども支援事業」として４１８０万円を計上し、各地域に派遣された相談支援員が子どもや保護者からの相談にあたる。
大阪府の平成２６年度当初予算の教育費は６９６１億６２００万円で歳出額全体の２２．７％にあたり、前年度比５．２％増となる。
新規事業として小中学校の「英語教育推進事業」には６０７５万円を計上。府内２０校程度の小学校を研究指定校とし、フォニックス指導プログラムを開発。高等学校では「骨太の英語力養成事業」に２６０３万円を計上し、平成２７年度から府立高校の一部にＴＯＥＦＬⅰＢＴを扱った授業を導入するため、２６年度は本格実施に向けた調査研究が行われる。
広島県の平成２６年度当初予算の教育費は２４５９億８１００万円で歳出額全体の２６．１％にあたり、前年度比１．１％増となる。
重点事業の「グローバル教育加速プロジェクト」には新規で７７８０万円を計上。今後１０年を見据えた広島県全体のグローバル教育の展開を構想し、グローバルリーダー育成プログラムの開発や先進校と連携した教員養成が図られる。
同じく重点事業の「生徒指導集中対策プロジェクト」には６８８９万円を計上。問題行動が頻発する学校に対し、学校支援プロジェクトチームによる集中的な訪問指導等を実施し、問題の改善を図る。
佐賀県の平成２６年度当初予算の教育費は９７２億１２９０万円で歳出額全体の２２．５％にあたり、前年度比０．５％減となる。
「学校教育情報化推進事業」には１０億２６３０万円を計上。学習用ＰＣの導入にあたり、生徒・保護者が購入しやすくなるよう育英資金貸付金の入学時加算を現行の１０万円から１５万円に増額。また、県立高校入学者を対象とした学習用ＰＣ購入費の貸付制度（５万円）を創設。「私立学校施設設備整備費補助」には１６０８万円を計上し、私立学校のＩＣＴ教育機器や校内ＬＡＮ環境の整備に対して補助される。
宮崎県の平成２６年度当初予算の教育費は１１６６億６０９８万円で歳出額全体の２０．３％にあたり、前年度比２．０％増となる。
新規事業となる「県立学校『教育の情報化』推進事業」には３７１万円を計上。これまで普通科高校を中心に整備したタブレット端末や無線ＬＡＮの活用環境を専門高校や定時・通信制高校にも広げ、特別支援学校の無線ＬＡＮの整備も図られる。
同じく新規事業の「連携型中高一貫教育推進事業」には５３万円を計上し、県内市町村から「連携型中高一貫教育モデル地区」を公募する。
【2014年3月3日】
