小田原市教育ネットワークシステムが新しくなり、１１月から市内全ての小中学校で順次運用を開始することに伴い、校務支援システムが導入されるため、通知表の記載ミス防止が期待される。
小田原市教育委員会は、平成２２年度と２３年度に通知表の誤記入が続いたことから、通知表の誤記入を防ぐため、平成２３年に「通知表（票）事故調査委員会」を設置して検討を重ねてきた。委員会では、（１）ＰＣの入力ミスや操作ミス等による教員の不注意、（２）チェック体制が機能しなかったなど教員の危機管理意識の欠如、（３）パソコンソフトの機能が不十分などが原因に挙げられ、今後の課題として校務支援システムの導入が提案されていた。
新しい校務支援システムにより、出席日数や成績の管理など通知表作成に関わる作業が効率化され、教員の負担が軽減される。新システムは２０１３年度から５年間の賃貸方式で、契約額は約７億８５００万円。ＰＣ端末が８８８台から１２７６台に増設することで、教員と事務員に１人１台の環境が実現する。
【2013年8月5日】
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