石垣市の本格的な情報教育環境整備に向けた取組みが始まっている。石垣市教育委員会では、沖縄振興特別推進交付金事業（一括交付金）として情報教育充実事業（１億７２７５万５０００円）により、市内小中学校の学校環境を整備する。
市内小中学校の学校環境の整備目的は、ＩＣＴを活用した学力向上だ。具体的には、全小中学校（小学校１９校、中学校９校、うち４校は小中併置校）の全教室に電子黒板または大型デジタルテレビ、書画カメラ、全教員に校務用ＰＣ、全教室に無線ＬＡＮを今年度中に配備する。
なお、小学校１校は総務省の絆プロジェクトにより電子黒板等同等の環境を整備済。
学校指導課の石垣史昭指導主事は、「まずは、全教員の実践しやすさを考慮し、書画カメラを活用した授業展開に期待している。また、防災の観点からもテレビ視聴は必須なことから、電子黒板の場合はチューナーを含めた整備とする。ひとりの百歩より、みんなで一歩の共通実践をめざし、本市の子どもたちすべてを伸ばしたい」と話す。配備詳細の決定は１０月を予定。
デジタル教材については、全小学校において全学年全教科にフラッシュ型教材を配備予定だ。中学校に関しては当面Ｗｅｂ上のコンテンツを活用しつつ、具体的な整備は次年度以降を予定している。これら交付金事業は年度内に整備を完了、本格的な活用は来年度からになる。
学習者用端末の実証実験を開始
また、市では学習者用端末の次年度以降の整備を視野に入れ、交付金事業とは別に、１０月から小学校において、実証実験をスタート。小学校１校において５学年３クラス９３名と教員７名に学習者用端末を計１００台配備する。
児童生徒の能動的な学習活動による意識の変容や学習効果、効果的な使い方などを検証し、次年度以降の全児童用学習端末配備の参考にする考えだ。
【2012年10月8日】
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