文部科学省は、教員の勤務負担の軽減を図るため、アンケートなどにより実態を把握、専門委員会を設置して実行計画を作成、具体事例の研究などを行っている教育委員会の一覧を取りまとめた。１８自治体の事例や取り組み促進のためのパンフレット、リーフレットなどを見ることができる。
青森県教育委員会では「教師が子どもに向き合える学校推進事業」を実施しており、実践協力校７校を指定して、経営コンサルタントの知見を活用し、新たな視点で学校運営の見直しを図り、学校運営改善実践事例集を作成した。
埼玉県教育委員会では、学校における負担軽減検討委員会報告書（平成２４年３月）で「学校管理運営」「教科指導・生徒指導」「学校外の団体等との連携」３つに分け、負担軽減方策をまとめた。その中で今年度以降、校務支援システムのモデル案を検討するとしている。
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栃木県教育委員会では、平成２３年９月〜１０月に実施した「教員の多忙感に関するアンケート調査」の報告書をまとめ、前回調査（２年前実施）と比較した。その中で、前回調査で多忙の原因３位であった「会議・打ち合わせ」が今回は７位になっているなど、各学校の取り組みが一定の効果を上げているとしている。
山口県教育委員会では、多忙感解消のためには組織的な学校運営が重要であり、学校事務職員の学校運営への参画やＩＣＴ活用等による総合力の向上が必要であると報告している。
広島県教育委員会では業務改善協力校７校を平成２３〜２５年３月の２年間指定、校務分掌の見直しや週案のデジタル化、校内ＬＡＮの活用などに取り組んでいる。
熊本県教育委員会では、小中学校版に引き続き公立高校・特別支援学校の教職員を対象に平成２３年１２月から２４年１月にかけ、負担感軽減に関するアンケートを実施、その結果報告（速報版）を取りまとめた。このほか北海道教育委員会、茨城県教育委員会、千葉県教育委員会、新潟県教育委員会、富山県教育委員会、石川県教育委員会、長野県教育委員会など計１８自治体の事例が掲載。
【2012年9月3日】
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