６月１日に開催された第３回学びのイノベーション推進協議会では、本実証事業の対象校に在籍する児童生徒のＩＣＴ活用スキルの変容に関する調査結果（速報）が報告された。調査は、１８校（小学校１０校６学年、中学校８校３学年）の担当者等が平成２３年４月と平成２４年２月での児童生徒の実態について学年ごとに４０項目について評価して回答したもの。
それによると、小中学校とも、実証校の児童生徒のＩＣＴ活用スキルは確実に伸びていること、特にタブレットＰＣ等の起動終了や画面操作等の必須操作については、短期間で操作スキルが向上していることがわかった。
ファイルの分類・整理や階層的なフォルダ作成については、小学校ではそれほど伸びは見られなかったが、中学校では高い伸びが見られた。
なおＷｅｂ作成、情報発信、デジタル辞典等の利用については、小中学校ともそれほど大きな伸びは見られなかった。今後は、本データを基に一次的な分析を行うとともに、平成２４年度調査項目を検討していく。本調査は平成２５年１１月〜２６年１月ごろの実施を予定している。
当日の会議では、現行の「ＩＣＴ環境整備に関する数値目標」について、「ＰＣ配備について、現行目標３・６人／台は、今後は可動式をメインに整備するべきでは」「電子黒板や書画カメラの整備目標が設定されていないが、先生たちはこれらを習熟してからＴＰＣの活用に着手していく傾向があることから、具体的な数値目標を設定すべき」「ＰＣを使って指導できない教員が現状４割いるということは大きな問題」などの意見が出た。
【2012年7月2日号】
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