平成22年度に実施された大型補正予算「スクールニューディール政策」により、学校の教育環境はどう変わったのか。社団法人日本教育工学振興会（以下、ＪＡＰＥＴ）は、全国の公立小中学校と市町村教育委員会を対象に、スクールニューディール政策以降の学校におけるコンピュータ等ＩＣＴ機器の整備・活用状況を把握するため、第８回教育用コンピュータ等に関するアンケート調査を８月から10月にかけて実施。１月25日の中間報告によると、スクールニューディール政策以降、デジタル教科書・教材やデジタルテレビ、電子黒板等提示機器などＩＣＴの授業活用を積極的に考えている管理職が増えている。授業での活用率も増え、ＰＣ室整備や校務用途とされる教員用ＰＣの整備率が進んでいる。また、普通教室に整備されたデジタルテレビを授業で活用するには、周辺機器やデジタル教科書・教材の整備、ＩＣＴ支援員の整備などを望んでおり、教育の情報化については今後、普通教室の情報化が必要であると考えている教育委員会が全体で５割を超えている。
■デジタルテレビやPＣ室更新が進む
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ＪＡＰＥＴでは同調査を政令指定都市とそれ以外の小中規模市町村のサンプリングを対象に平成８年より隔年で実施している。今回の調査では、東日本大震災による被災地区を除く全国の市町村学校と教育委員会を対象とした。最終的に得られた回答数は２９９８公立小中学校、１８３市区町村教育委員会で、回答率は約11％。調査項目は、ハードウェア、デジタル教材や校務支援などのソフトウェア、校内ＬＡＮの整備状況と活用状況、管理職の意識、サポート体制の整備、自治体予算など。
平成22年秋からの地デジ移行とそれに伴う文部科学省の指針の影響により、教室の地上デジタル放送対応についての整備が進んだ。
最も整備率が高いのが50インチ以上の可搬型デジタルテレビで、政令指定都市73・７％と市町村41％強が整備している。固定型や50インチ未満のデジタルテレビ整備と合わせると、全体では76％の自治体がデジタルテレビを整備した。また、全普通教室以上に整備されている比率も48・１％にまで増えた。
これらデジタルテレビの活用のためには、実物投影機やコンピュータ（教育用）、後付け電子黒板の整備が必要だと考えている教育委員会が多い。なお政令指定都市の教育委員会の約９割が実物投影機は有効であると考えている。
また、学校を対象にしたアンケートによると、約７割の学校が50インチ以上のデジタルテレビを普通教室や特別教室に整備しており、全普通教室に整備している学校は27・６％にまで増加している。50インチ未満のデジタルテレビとあわせると、45・６％。２校に１校の学校には全普通教室にデジタルテレビが導入されていることになる。電子黒板については、１台以上整備している学校が74％と増加している。
ＰＣ室における１人１台整備は前回調査の６１・６％から７３・６％と大幅増となった。整備済のＰＣのうち２０・４％が平成２２年度更新のもので、同年実施されたスクールニューディール効果の影響が大きいことがわかる。しかし平成１５年以前のＰＣを使っている学校が２７・６％と、いまだに８年以上前のＰＣを使用している学校もあり、ＰＣ室更新の予算を確保しきれていない自治体があるということがわかる。
普通教室へのＰＣ整備（児童用・教師用各１台）は、全教室に整備済または整備途中の学校が３７・３％と前回調査結果と比較しても大きな進は見られず、スクールニューディール効果がそれほど見られなかった項目と言える。
文部科学省が普通教室に２台ＰＣ配備を基準とした理由は、１台は、デジタルテレビやプロジェクターなどと接続するための教師用、もう１台は、児童生徒が自由に使うためのＰＣであり、教師用ＰＣと児童用ＰＣはセキュリティ上別にすべきであるということからなのだが、普通教室へのＰＣ２台整備の意義が浸透していないことも理由の１つとしてありそうだ。
■教材・周辺機器予算 １００万以上は１０％
実物投影機（書画カメラ）やデジタルカメラ、プリンターなどの周辺機器における学校予算について、６８・７％の学校が、何らかの形で予算があると回答しており、１００万円以上の予算額がある学校は、１０・２％。しかし４１・４％の学校が１０万円未満だ。また、学校予算はないものの教育委員会から周辺機器が配備される学校は１２・７％ある。周辺機器については、学校予算で導入する場合と教育委員会から配備される場合がある。教育委員会で導入しようとしたが議会に通らず、各学校単位の予算で配備するという場合もあるようだ。
■整備率が高いほど授業活用が進んでいる
整備されたこれらＩＣＴ機器は、授業でどれくらい活用されているのか。
ほとんど活用されていない（活用率０～１０％）学校は、前回調査３４・９％から１３％と大幅減となった。また、整備状況が高いほど活用率は高い。整備が活用を後押ししていることが明らかになったと言える。
■教員用ＰＣ配備 進の影響は大
ＰＣ室の更新は５年ごとに行うのが望ましいと８割弱の教育委員会が考えているにもかかわらず、更新は７年以上経てからであると回答した教育委員会は３８・３％と前回調査より増えている。政令指定都市よりも町村など自治体規模が小さくなるほどその傾向は顕著となっている。
ＰＣ室の周辺機器や装置については、大判プリンター、カラープリンター、実物投影機、電子黒板などの整備が増加した。プロジェクター整備については前回調査より若干減。プロジェクターが組み込まれたタイプの電子黒板など、プロジェクター単体での設置が減っていると考えられる。
クラス全員分の学習者用ＰＣ整備については、７８％が整備予定なし。普通教室で児童生徒が全員でＰＣを使う活動が日常化するのは当面先送りか。
校務に活用することを主な目的とした教員用ＰＣ整備については、前回調査の３６・１％（うちシンクライアントによる整備は１０・４％）から７０・５％と文部科学省の悉皆調査による数字よりも若干低いものの、大幅増。シンクライアントによる整備も増えた。しかし、政令指定都市・中核市・特別区では、整備予定なしが２６・３％ある。学校規模の小さい自治体については、校務のための教員用ＰＣに対するニーズは低い傾向があるようだ。
教員用ＰＣの整備は私物ＰＣの持ち込みにも大きな影響を与えた。持ち込みＰＣ率ゼロは前回の３０・９％から６０・３％と大幅増となっており、整備率の進展が私物ＰＣの持ち込み削減に直結している。私物ＰＣの持ち込み率の減少は、情報漏えいリスクの低減につながり、歓迎すべき傾向だ。
■ＩＣＴの授業活用に 前向きな管理職増える
各校の情報化の推進役を担う立場である学校管理職に対しても調査。それによると、校内の情報化の推進役は各校の情報担当者で行っている学校が４５・１％。学校管理職と情報担当教員両者で行っている学校が４６・６％であった。学校管理職自ら推進役であると答えた学校は４・９％と少ないものの、管理職の関わりは増えている。
これは、普通教室に電子黒板を導入すべきであると考えている学校管理職は８割を超えており、小学校では約９割の８８・１％が必要であると考えていることからも明らかだ。なお中学校では２割がそれほど電子黒板が必要であるとは思っておらず、小学校と中学校での認識に若干違いがある。
活用についても中学校よりも小学校のほうが進んでいる。小学校では４０・１％の教員が普通教室やコンピュータ室でＩＣＴを活用した授業を行っているが、中学校では１７・５％に過ぎない。また、５８・０％の中学校では、一部の教員がＩＣＴを活用していると応えており、全員がすべきことであるという認識を持たない管理職もいる。
学校管理職は、学校におけるＩＣＴ活用についてどこまで把握しているのか。
デジタル教材や動画を授業で活用する時間が増えたと感じている管理職は７５・３％。また、電子黒板やデジタル教材・教科書の導入により、よりわかる授業が実践できるようになったと考えている管理職は、小学校で７４・６％、中学校で５６・９％だ。中学校では若干低いものの、授業でのＩＣＴ活用については肯定的な見解が増えており、授業はＩＣＴを使うべきではない、と考えている管理職は全体で４・３％と少ない。また、全体で７３・７％が、管理職向けのＩＣＴ研修が必要であると考えている。
教科教育用デジタル教材やデジタル教科書の予算を増額すべきであると考えているのは全体で９０・４％。ＩＣＴ支援員の配置を望む声は８４・１％と、教材費及びＩＣＴ支援員の配置は学校管理職にも強く望まれている。
これらアンケートの結果から、指導者用デジタル教科書やデジタル教材と電子黒板などのＩＣＴ活用によって、よりわかりやすい授業になったものの、その活用方法についてはさらに研鑽が必要であり、教材研究や教材の確保、ＩＣＴ活用の支援体制などが必要であると考えていると分析できる。
■サポート体制が強く望まれている
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各学校にＩＣＴ支援員を配置している自治体が増えているものの、最も多いのが政令指定都市以外の市で、１３・０％。その一方、かつては国の緊急雇用対策などで配置していたが現在では配置していない自治体は、政令指定都市で約３１・６％と多い。ヘルプデスクの設置率は政令指定都市で６３・２％。
ＩＣＴ支援員について独自に予算を計上しているのは政令指定都市で最も高く、３６・８％。国の補助金活用率は１５・８％。
政令指定都市外の市で独自に予算を計上しているのは２６・１％。国の補助金活用率は最も高く、２０・７％。
無償ボランティアの率は、政令指定都市及び市では５％強程度であるが、町村では１２・５％と比較的多くなっている。
自治体規模が大きいほど独自予算で運営せざるを得ない状況が反映されているといえる。
※校務の情報化やネットワーク整備についての調査結果は３月号に掲載を予定。
【2012年2月6日号】
