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ツイッター（Ｔｗｉｔｔｅｒ）日本語版をサポートするデジタルガレージと、同社子会社であるＣＧＭマーケティングは、経済産業省と共同で、公共機関におけるツイッターアカウントの認証スキームを構築した。このスキームを活用すると、ツイッター認証などが、従来に比べて手間がかからずスピーディに行える。ツイッターを利用して情報発信を行いたい自治体などにとっては、注目のサービスとなっている。
自治体による ツイッターに注目
近年、ツイッターなどのソーシャルメディアを活用した企業が増加し、その取り組みは国や地方自治体などの公共機関においても幅広く利用されるようになった。
特に、３月１１日の東日本大震災の発生以降、住民に向けた災害対応に関する情報発信ツールとして、多くの機関でツイッターが活用されるようになった。また住民サイドも、公共機関が開設するツイッターアカウントから災害や生活情報を得たいという意向は増加傾向にある。
こうしたことを背景に、デジタルガレージグループのＣＧＭマーケティングが運用するツイッター公式ナビゲーター「ツイナビ」と、経済産業省が運用している「がばったー」（ｈｔｔｐ：／／ｇｏｖｔｔｅｒ．ｏｐｅｎｌａｂｓ．ｇｏ．ｊｐ）とが連携し、公共機関ツイッターアカウントの新たな認証スキームが構築された。がばったーとは、「開かれた政府の実現に向けたインターネット活用の取り組み」として運用が行われているもので、政府や自治体が開設するツイッターアカウントをまとめて掲載しているサイトだ。
認証申請から情報掲載までがワンストップ
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新スキームでは、「ツイナビ」上に、公共機関アカウントの登録ページが用意されている。
そこから手続きを行うことにより、「ツイナビ」が発行する「ツイナビ公認アカウント」の取得及びツイッターの認証申請が可能になっている。
また、ツイナビを活用した、国・自治体のツイッター情報提供サイト「Ｊ ガバメント ｏｎ ツイナビ」（http://twinavi.jp/gov）や、経済産業省が運用する「ツイッターアカウントの運用を行っている公共機関一覧」（http://smp.openlabs.go.jp/）への掲載が、ワンストップで行える。
これにより、ツイッターアカウントを運用する公共機関にとっては、認証取得などにかかる手間と時間が、従来と比べ大幅に削減されることになった。
デジタルガレージグループでは、同スキームを活用することで、公共機関などへの成りすまし防止も期待できるとしている。
国・自治体のツイッター 情報提供サイト
ここで、先ほど本文で触れた、ツイナビを活用した情報発信サービス「Ｊ ガバメント ｏｎ ツイナビ」について、もう少し説明を加えておこう。
「Ｊ ガバメント ｏｎ ツイナビ」の特徴は、「地域（都道府県）」と、以下に掲載した「アカウントカテゴリ」（２０１１年４月５日現在）を指定することで、必要とする情報を発信しているアカウント（ツイート）に、素早くたどり着けることだ。
ＰＣからだけでなく携帯からも利用することができる。
【 アカウントカテゴリ】
・気象、地震、被害情報
・停電、節電
・インフラ関連
・原発、放射線
・救命、救助活動
・医療、健康
・避難所、生活再建
・企業等支援、雇用
・支援物資、寄付
・ボランティア
・デマ、チェーンメール 対策
・その他
国・自治体のソーシャルメディア活用を支援
デジタルガレージグループは「総力を挙げて今回の取り組みを全面的にサポートし、ユーザーが国や地方自治体などの公共機関から信頼性のある情報をすばやく入手できるよう、情報の整備に努めるとともに、今後もソーシャルメディアの有効な活用に取り組んでいきたい」としている。
【2011年7月4日号】