総務省では、ＩＣＴを利活用した協働教育を実践するためのＩＣＴ環境を構築し、学校現場における協働教育を推進するための課題を抽出・分析するため、実証実験を行う。総額は10億円。実証フィールドは、東日本５校、西日本５校、計10校の公立小学校を選定する予定だ。

全児童にタブレッ トＰＣ、ＩＷＢは 全普通教室に

　全児童・全学級担任に１人１台のタブレットＰＣ、全普通教室にインタラクティブ・ホワイト・ボード（以下、ＩＷＢ）を配備し、校舎内外で通信できる無線ＬＡＮ環境を構築する。
　学校ポータルサイトや無線小型端末等を活用して、学校と家庭との間の連携を図る。
クラウド・コンピューティング技術を活用した協働教育プラットフォームを構築、効率的なネットワーク運用を図る。
　 児童の個人情報等の重要情報を扱うことを想定し、不正アクセス、情報漏洩、コンピューターウィルス等の様々な情報セキュリティ課題について、適切な対策を講ずる。また、児童のインターネット利用も想定し、適切なフィルタリング対策を講ずる。
　実証期間中は、各実証フィールドでの実証の実施のサポートを専任とする支援員１名以上を配置し、実証期間中の支援員同士の情報共有を実施する。

　協働教育プラットフォームとは＝各学校が個別に開設しているポータルサイトやメーリングシステム、校務支援システム、学校評価システム等の統合、デジタル教材（教科書）等の管理・共用、ＩＣＴサポート（ＩＣＴ機器の操作支援や障害時の対応等ヘルプデスク機能、ウイルスパターンファイルの更新などセキュリティ対策等）の集中化を可能とする共有プラットフォーム。協働教育プラットフォームにより、各学校が自前のシステムを持たず、システムの利用・管理費用を安価に抑えることが可能となる。

 

 

 

【2010年5月8日号】

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