平成１４年に国際的なインターネット活用したフェスティバル

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　新しい千年紀に向けたミレニアム・プロジェクト−−今後の我が国経済社会にとって重要性の高い１情報化２高齢化３環境対応、の３分野について、技術革新を中心とした産学官の共同プロジェクトを構築するプロジェクトの基本的な枠組みと構築方針が１０月１９日、決定した。
教育の情報化については、７月に出されたバーチャルエージェンシーの「教育の情報化プロジェクト」報告に盛り込まれた、全教員のコンピュータ操作能力の習得（平成１３年度まで）、全学校のインターネット高速接続とすべての教室での活用などの目標を確認するとともに、平成１４年度に教育の情報化の進展状況を国際的な水準からチェックし、国外の子どもの参加も含めインターネットを活用したフェスティバルを開催するとした。今後、内閣内政審議室が中心となり、関係省庁の連携のもと、産学官プロジェクトの体制や事業内容の詳細を構築していく。

　「ミレニアム・プロジェクトの基本的な枠組みと構築方針について」で教育の情報化については、以下のように記述している。
　「２００１年度（平成１３年度）までに、全ての公立小中高等学校等がインターネットに接続でき、すべての公立学校教員がコンピュータの活用能力を身につけれるようにする。さらに、２００２年度には、我が国の教育の情報化の進展状況を、国際的な水準の視点から総合的に点検するとともに、その成果の国民への周知を図るため、国内外の子どもたちの幅広い参加による、インターネットを活用したフェスティバルを開催する」

　「２００５年度を目標に、全ての小中高等学校等からインターネットにアクセスでき、全ての学級のあらゆる授業において教員及び生徒がコンピュータを活用できる環境を整備する」
　また、ＩＴ２１（情報通信技術２１世紀計画・仮称・）の推進として、２００５年度までに、全ての国民が場所を問わず、超高速のインターネットを自由に活用できる環境を創造する、と提示。
　こうしたプロジェクトの目標を実現するため、各省庁で「経済新生特別枠」として、来年度予算に概算要求されている。通産省は、「教育の情報化の推進」として、特別枠で２０億円を要求。国民の情報活用能力を米国と同等もしくはそれ以上にする目標を立て、１３年間で全国の公立学校から地域、組織ごとに分散している教育用コンテンツを自由に活用できる環境を整備する２５年後には、すべての教室から活用できる環境を整備する３５年間で社会人が高度で実践的な情報化教育を受けられるプロフェッショナルスクールを全国に５００校整備する。

　郵政省も、特別枠で「インターネットの教育利用を推進する情報通信技術の開発」に２０億円を要求。１学校に導入される平均的な端末から教育教材コンテンツをインターネット上で閲覧可能とする拡張機能の開発２ヘルプディスク（使用方法の説明やトラブルの際の助言システム）用データベース構築技術に開発研究などを行う。
　文部省は、自治省との連携のもと、ハード・ソフト・ＬＡＮの導入、教員研修、回線費用の補助などによるインターネット接続の促進、教育利用の研究促進、教育情報ナショナルセンターの整備、など主要部分を担い、関係省庁が目標を技術的に支えていく、といった図柄だ。
（教育家庭新聞99年11月６日号）