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モデル校を３校程度公募
保護者世帯数分端末を無償提供
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学校・家庭間のネットワークコミュニケーションも大きく動き出す？？－－インターネットを利用した学校と家庭間の新しいコミュニケーションの在り方、ＰＴＡを対象としたコンピュータ・インターネットなどの研修の在り方、関連するソフトウェアの開発について研究し、モデル校（小中学校）において１年間システムについて実験する「学校・家庭インターネットコミュニケーション共同実験協議会」が９月２７日、設立された。
事業期間は、平成１１年９月２７日から１３年３月３１日まで。モデル校を３校程度公募。モデル校に保護者世帯数分のインターネット端末、サーバー１台、スキャナー１台、プリンター１台、インターネット接続料金を無償提供し、アクセス状況、教職員及びＰＴＡの満足度などについて評価を行う。また、学校ホームページ用基本ソフトの開発、教職員用・ＰＴＡ用・指導者用マニュアル、教育用カリキュラムについて初・中・上級または小中高校学年ごとに開発する。
学校・家庭間の連携を意図したこれほど大掛かりな動きははじめてで、今後の成果が注目される。
会長には、大川功氏（財団法人大川情報通信基金理事長）、副会長には、坂元昂氏（メディア教育開発センター所長）、石川晋氏（元文部省審議官）、石田晴久氏（東京大学名誉教授）、事務局長に西和彦氏といずれも著名な各氏が就任した。
募集要綱は次の通り。
①募集数＝国公私立の小学校、中学校各１ないし２校程度
②募集締切り＝１１月３０日
③実験校の決定＝平成１２年１月２０日
④応募要綱＝申請人 ア、国立、私立の小中学校においては、学校長およびＰＴＡの連名とする。イ、公立の小中学校では、学校長・ＰＴＡ会長の連名で申請し、所管の教育委員会教育長の承諾書を添付する。
⑤実験＝平成１２年４月１日から同年１２月３１日まで。ただし、モデル校が希望する場合は、延長することができる。
⑥備考＝ア、事業開始時に同協議会から機器を取り付け、操作方法の指導員を無償で派遣する。イ、アクセス状況、教職員、保護者の満足度の調査をするので、予め了承のこと。ウ、事業を通じて開発されたソフトは、希望する他の学校に無償または実費で提供するため、著作権は同協議会に帰属する契約を行う。
問合せ＝電話０３・５３５１・８０９６。なお、提供端末はセガのドリームキャスト。
（教育家庭新聞99年10月2日号） |