インターネットの利用促進　郵政省の懇談会が提言

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　２１世紀初頭に向けて高速・低料金のネットワーク基盤の構築などについて検討してきた郵政省の「次世代ネットワーク構想に関する懇談会」（座長＝斎藤忠夫・東京大学教授）は６月２２日、利用しやすい価格でのインターネットの常時接続・定額料金制の導入や、柔軟で多様なネットワーク接続の実現、などを提言した報告書をまとめた。
　定額料金制については、２０００年頃までに一般家庭支払可能な料金水準で実施することが望ましいとし、当面考えられる技術として、ＤＳＬ、ＩＳＤＮ常時接続、擬似常時接続などを例示している。
　報告書は今後のネットワークの通信速度について現在を１とすると６〜７年後は１００倍に、９〜１０年後は１０００倍になると予測している。

(教育家庭新聞99年7月3日号）