マイクロソフト社が新ライセンス制度

1年単位契約でバージョンアップなど保証

マイクロソフト社は、高等教育機関及び初等教育機関を対象に、WindowsやＯｆｆｉｃｅといったアプリケーションに関する画期的な新ライセンス制度を７月から提供開始すると発表した。
　従来のようなパソコンの台数を対象とした契約ではなく、いわば学校という組織全体を対象にする制度。契約期間内（契約は1年単位）であれば、学校が所有するすべてのパソコンで契約したマイクロソフト製品を利用することができ、しかも製品がバージョンアップしても、追加費用を払うことなく希望のバージョンを利用できる（バージョンダウン製品も利用できる）。また、教職員であれば、研究目的に限り学外でも利用が可能となるのが特色。

　価格はオープンプライスだが、新ライセンス制度の趣旨として、岩田修・同社教育ビジネス事業部長は、「学校や自治体が、現行の予算で買えるような制度を作った」と語る。
　提供開始は７月からとなる。

　高等教育機関を対象とした制度「キャンパスアグリーメント」と、初等教育機関を対象とした制度「スクールアグリーメント」は、契約内容と対象製品が若干異なる。
　スクールアグリーメントの場合は、学校内に存在する全てのパソコンが対象となり、ＣＰＵにＰｅｎｔｉｕｍを搭載したパソコン、ＰｏｗｅｒＭａｃ、ｉＭａｃがライセンス対象（稼動していない486以下は、対象外）。教員については、教員が個人所有するパソコンにもインストールが許可される。
　対象製品は次の通り。
　○Office Standard/Professional○Windows○Windows NT Workstation○BackOffice○Encarta百科事典シリーズ○Visual Studio Professional○Press Office Starts
　キャンパスアグリーメントの場合、対象は教授、職員、学生といった個人となり、契約規模は学校全体、あるいは学部、学科単位での契約。教職員は学内外での利用が可能のほか、学生もオプション契約で学内外での利用が可能。

　対象校は、「スクールアグリーメント」＝小、中、高校、特殊教育諸学校。「キャンパスアグリーメント」＝大学、短大、専修学校、専門学校、高等専門学校
　マイクロソフト社認定販売会社である「ＭＡＥＲ」を中心として販売する。
　問い合わせ＝電話０３・５４５４・２３００、０６・６２４５・６９９５

（教育家庭新聞99年6月5日号）