「アクション・プラン」

関係省庁の諸施策まとむ

　政府の高度情報通信社会推進本部は、昨年１１月の有識者合同会議で決定された「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」に基づき、関係省庁が一体となって高度情報化への施策を確実に推進するための活用とすべく「アクション・プラン」をまとめた。
　基本方針に示された３つの行動原則（１民間主導２政府による環境整備３国際的な合意形成に向けたイニシアティブの発揮）に基づき、４つの当面の目標（１電子商取引の本格的な普及２公共分野の情報化３情報リテラシーの向上４情報通信インフラの整備）とその他の課題について、各省庁が個別にあるいは合同で行っている施策をまとめたもの。これらの施策は最優先課題として、予算の重点的な配分などによりその実現を目指すこととされ、また小渕総理直轄のバーチャルエージェンシーの活動のように、各省庁間の横の連携を重視し、政府が一体となって取組むこととされた。
　今後、各年度末にアクションプランの達成状況が評価されるとともに、その結果を踏まえ必要に応じて施策を見直す。
　情報リテラシーの向上では、昨年１２月文部省が各県に既に通知した、インターネットの全公立学校接続計画を２年前倒しし２００１年までに行うことの確認や、平成１１年度文部省予算に盛り込まれている３年間で３０００人を対象とした教員研修の実施、教育機関におけるインターネット利用料金の低廉化について、さらに関係機関に働きかけることなどが改めて記述されている。
　公共分野の情報化では、バーチャル・エージェンシーにおける行政事務のペーパーレス化、衛星による地球環境観測、ネットワークインフラの整備のためのギガビット衛星の研究開発、学校における複合アクセス網活用型インターネットに関する研究開発などが記述されている。

(教育家庭新聞９９年５月１日号)