情報教育セミナーで初めて

４省の課長クラスが出席

　情報化のうねりもここまで来た？　文部省、通産省、郵政省、自治省の担当課長などがそろって顔を揃える、という前例のないセミナーが３月１１日、日本教育工学振興会の主催で行われた。
　第１５回情報教育政策セミナー「情報社会と明日の教育」で、コーディネーターとして坂元昂氏、パネラーとして文部省学習情報課の吉川晃課長、通産省情報処理振興課の荻原崇弘課長補佐、郵政省高度通信網振興課の久保田誠之課長、自治省情報政策室の井筒郁夫室長が出席。

　現在、情報通信など各省庁の枠を超えた問題に対応するため、小渕総理大臣の直轄組織として「バーチャル・エージェンシー」が設けられ、教育の情報化などについて審議が進められている。メンバーは文部省生涯学習局長をリーダーに内閣内政審議室、文部省、通産省、郵政省、自治省の担当課長クラスで構成。学校へのコンピュータの整備やインターネットの活用、人材の育成などを検討し、検討結果は１年以内にまとめられることになっている。

　セミナーでは、各担当者が各省の実施している情報化施策について説明。文部省の吉川課長は、日本版情報教育のマスタープラン作りにもなるバーチャルエージェンシーでの検討事項や文部省の各種施策について。通産省の荻原課長補佐は教育の情報化推進事業や、新１００校プロジェクト後の新たな施策について。
　郵政省の久保田課長は、先進的教育用ネットワークモデル地域事業について、「地域のインターネットプロバイダーも入札に参加できるように、地域ごとに調達の方法を変えている。」などと語りながら、回線別接続校数を明らかにした（下表参照）。
　また、会場からは、省庁の子ども向けホームページが少なすぎないか、公共の教育用コンテンツサーバーは作れないか、交流先の相手校をうまく見つけられるような機関は作れないか、など活発な質問や要望が出された。

(教育家庭新聞９９年４月３日号）