１５００校に高速回線

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　１ＩＴ革命の推進２環境問題への対応３高齢化対応４都市基盤整備を重要４分野として１０月１９日に策定された「日本新生のための新発展政策」に盛り込まれた文部省の補正予算の要望額は、総額で３４４２億３００万円。新発展政策を実現するため、今後補正予算や１３年度予算を通じて事業が推進されることになるが、ＩＴ関連では、１３７６億５５００万円が要望されている。主な内容は、１６年度までに大規模改築などにともない約８０００校を整備する目標を２年前倒しし２５００校に校内ＬＡＮを整備する、約１５００校に光ファイバーなどの高速回線を整備する、公民館や図書館など約８０００か所にパソコンなどIＴ学習環境を整備する。補正予算案は今月上旬に国会に提出される。

　ミレニアムプロジェクト「教育の情報化」が目指す校内のどの教室からもインターネットに接続できる環境を整備するために大規模改築などにともない８１１９校に校内ＬＡＮを１６年度までに整備する事業は、平成１２年度からはじめられた事業。今回の補正では、この整備を２年前倒しし１４年度までに完了させるため、約２５００校分の整備額１０５億９００万円を要望した。

　また、文部科学省の１３年度予算の概算要求に「日本新生特別枠」として盛り込まれていた光ファイバー等の高速回線による「次世代ＩＴを活用した未来型教育研究開発事業」を補正予算に前倒しし規模も大幅に拡大。そして、全国１５００校に高速回線を敷設し、１情報活用能力の育成２子どもの興味・関心を高める授業の実現３「自ら学ぶ力」の育成や個に応じた教育の実現４学校と地域との連携や開かれた学校の実現、といった研究を３年間にわたり推進する。文部省の要望額は２０１億８４００万円。なお、この事業は、郵政省との連携事業で、郵政省側でも１２８億９９００万円要望している。
　補正予算成立後教育委員会から希望を取り、モデル校を選定し、年内にはモデル校を決定したい考え。事業費には、回線費用のほか、サーバー、グループウェアソフトの費用なども含まれる。

　さらに、行政庁舎や駅、商店街などを超高速ネットワークで結ぶ地域イントラネットを整備し、約１０００校を地域イントラネットに接続するとともに、約８０００か所の公民館、図書館等にパソコンを整備する。この事業−文部省分の「公民館、図書館等の社会教育施設のＩＴ学習環境の整備」として１８９億４９００万円を要望。

　これにより、光ファイバーなどの高速回線でインターネットに接続できる学校は、過去の補正予算で立ち上がった先進的教育用ネットワークモデル地域事業の１０７６校（１３年度まで研究）、マルチメディア学校間連携推進事業の６００校（１４年度まで研究）と合わせ、約４２００校になる。高速回線のメリットは、４０台の同時アクセスができる、動画などのコンテンツも扱いやすい、などで活用の幅が広がる。

　また、１３年度の文部科学省予算と関連し同予算で最速１０ギガビットで大学間を結ぶ「スーパーＳＩＮＥＴ（サイネット）」をＷＤＭという伝送技術で構築するとともに、今回の補正で大学内の学内ＬＡＮの高度化のための整備に３３０億円を要望。
　一方、人材支援として、学校のＩＴ教育を推進するため、企業などで働いているＩＴ技術者を特別非常勤講師として活用するＩＴ特別非常勤講師配置事業を実施する。５９県市を対象に各１７人、計約１０００人の任用費の３分の１を補助する。補正予算では、来年１月から３月までの３か月分の費用として、「日本新生特別枠」としての１３年度要望額から１２００万円を前倒し要望している。
　また、私立高校などを対象に情報通信ネットワークへの接続環境やマルチメディア機器の購入費の２分の１を補助する「私立高校等マルチメディア教育環境整備モデル事業」に２６億円を要望。対象は２００校程度。

　
(教育家庭新聞２０００年11月４日号)