教育家庭新聞「ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ」

文部省　情報教育の実態調査

インターネット接続約6割に

　文部省が８月にまとめた平成１１年度の公立学校の情報教育実態調査（平成１２年３月３１日現在）で、コンピュータの整備が最も遅れている小学校の設置率が９８．９％と100％に近づき、インターネットへの接続率も全体で５７．４％と６割弱に、高校では８割になることが分かった。コンピュータを操作できる教員も小学校を中心に操作できる教員数が増加し全体で６６．１％と６割を超えた。ただ、インターネットの接続率には、事務室しか接続されていない学校も含まれているなど、課題は残る。
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○LANの整備が急進
　コンピュータは昨年度１年間に新規に１４万１７５５台導入され、全体の設置台数は１１０万３８６２台になった。機種別ではノートパソコンの割合が１・２ポイント増えて６・０％に、デスクトップ型は１・４ポイント減少し９３・２％になった。普通教室での活用などを考えると、ノートパソコンの割合は今後も増加すると思われる。
　校種別の設置率及び設置台数は、小学校が１・２ポイント増えて９８・９％の学校に１校あたり１５・７台、中学校が０・１ポイント増えて１００・０％の学校に３６・８台、高等学校が１００・０％の学校に８１・９台、特殊教育諸学校が０・７ポイント増えて９９・６％の学校に１５・３台。全体の設置率は９９・３％になった。小学校、特殊教育諸学校の設置率が１００％に近づき、１校あたりの設置台数も各校種とも２～５台程度増加している。

　コンピュータの設置場所は、中学・高等学校はコンピュータ専用教室に集中する傾向が強く、中学校で９５・６％、高等学校で９４・０％の学校で専用教室に設置されている。一方、小学校は７４・４％と低い。小学校では整備の遅れもあるが、各階のメディアスペースに分散配置されている傾向もある。普通教室への設置は、小学校が全教科担当制のためか最も多く１２・６％、中学校は７・０％、高校にいたっては１・３％と低い。逆に教科の特別教室への設置は、高等学校が最も多く５５・４％、次いで中学校２１・４％、小学校１０・８％となっている。図書館への設置は、高等学校５２・７％、中学校１６・３％、小学校１９・５％である。

　教室内ＬＡＮを含めＬＡＮが設置されている学校は、小学校が３０ポイント上昇して５７・６％と５割を超え、中学校も２５・３ポイント上がり８９・９％と９割近く、高等学校も２７・１ポイント増えて９２・４％になった。小、中、高校とも３割近く上昇し全体で７０・１％になった。２００５年までにすべての教室にコンピュータを設置してインターネットにアクセスできるようにするといった政策や、２００２年から完全実施される新学習指導要領では、中学校の技術・家庭科でネットワークが必修の学習内容になっていることなどが影響していると思われる。

○インターネット接続，全体で約６割に
　インターネットに接続している学校は、全体で昨年に比べ２１・８ポイント上昇し５７・４％になり６割弱になった。校種別では、小学校が４８・７％、中学校が６７・８％、高等学校が８０・１％、特殊教育諸学校が５９・９％で高校は８割を超えた。接続学校数は全体で８５００校増え、前回の１万３９４５校から２万２４４９校になった。
　ただ、この調査には事務室だけの接続校も含まれており、教育用に使える学校の割合はもう少し低くなる。

　接続している学校のうち、ホームページを開設している学校は全体で３５％で前回とほぼ同様の割合。校種別では、高校の開設率が最も高く５９・５％、次いで特殊教育諸学校５０・５％、小学校３０・９％、中学校２８・９％の順。インターネットの利用時間は校種が上がるにつれて増え、高校では月５４・３時間と小学校の３倍以上になっている。また、ガイドラインのある学校は、小中高校とも４０％台。電話利用可能回線数は、前回の２・８本から３・２本に増加した。
　インターネットへの接続率を都道府県別に見ると、１００％を達成している県がある一方で２、３割台の県や５割以下の県もかなりあるなど格差が大きい。ベスト５は、岐阜、高知（以上、１００％）、香川（９７・９％）、佐賀（９０・６％）、秋田（８１・３％）。最も低いのは、大分（２３・６％）、東京（３３・１％）。政令指定都市では、仙台、川崎、神戸、福岡が１００％を達成、また大阪も１００％近い。

○操作できる教員６６％
　ワープロや表計算、データベース、インターネットなどのソフトで基本的な操作ができる「コンピュータを操作できる教員」は、小学校が１０・３ポイント増えて６３・０％、中学校が７・９ポイント増えて６７・２％と小中学校ともに６割台、高校は６・２ポイント増えて７３・８％と７割台になり、全体でも６６・１％になった。前回の上昇率とほぼおなじ割合で上がっている（前回調査時の上昇率＝小学校１０・７ポイント、中学校７・５ポイント、高校４・６ポイント）。
　コンピュータで指導できる教員の割合は、前回調査で小学校がはじめて中学、高校を上回ったが、今回調査でもこの傾向は続き小学校が７・８ポイント増えて３６・５％になった。中学、高校はそれぞれ３・６ポイント、２・１ポイント増えたがまだ３割に満たない。
　小学校で上昇率が高いのは、全教科担当制でコンピュータを授業に利用しやすいからだろう。
　操作できる教員を教科別に見ると、中学校は技術（９５・９％）、理科（８２・１％）、数学（８０・１％）の教員の割合が高く、高校は職業教科・科目（８９・０％）、数学（８４・４％）の割合が高い。

(教育家庭新聞２０００年９月２日号)