IT施策を総合推進

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　政府は高度情報通信社会推進本部を改組しＩＴ戦略本部を７月に設置し、国家的な産業・社会構造の変革に取り組もうとしているが、文部省も政府の検討事項を踏まえ教育分野のＩＴ施策を推進するため、省内にＩＴ戦略本部を設置した。ＩＴ推進戦略の策定やＩＴ施策の取りまとめを行っていく。

　文部省は、文教分野のＩＴ関連施策を戦略的かつ重点的に検討し総合的に推進するため、小野元之事務次官を本部長とするＩＴ戦略本部を７月２６日に設置。７月３１日に第１回会議を開いた。
　現在は文部省予算の概算要求で各課が忙殺されているが、今後「文教分野におけるＩＴ推進戦略」（仮称）の策定、政府の「ＩＴ戦略会議」などへの対応、ＩＴ関連の施策のとりまとめ、情報化の影の部分への対応を行っていく。

　ＩＴ戦略本部の本部員は、官房長、総務審議官、文教施設部長、生涯学習局長、初等中等教育局長、教育助成局長、高等教育局長、学術国際局長、体育局長などの各局の局長、私学部長、文化庁次長で構成。その下に大臣官房総務審議官を委員長に総務課長、会計課長、政策課長、学習情報課長を副委員長に、財務課長、中学校課長など各課の課長及び政策課情報処理室長などを委員とする企画委員会を設置。企画委員会で実質的な検討を行い内容を詰めていく。全省的な組織を作り、体系的に進めていく。

　これに先立ち、政府は７月７日、内閣総理大臣を本部長とするＩＴ戦略本部を設置。全閣僚を本部員に、その下に有識者からなるＩＴ戦略会議（議長＝出井伸之・ソニー会長）を置き、「世界規模で生じている情報通信技術（ＩＴ）による産業・社会構造の変革に我が国として取り組み、（中略）国際的に競争力のある・ＩＴ立国・の形成を目指した施策を総合的に推進する」ための体制を作った。この会議は「短期集中でやるべきことはどんどん実施していく。報告書を出すための組織ではなく、政府が確実に実施していくための組織」（内閣官房ＩＴ担当室）という。
　７月１８日に第１回戦略会議・戦略本部合同会議を開催。１日本独自のＩＴ国家戦略の構築２電子商取引を促進するためのルール作り３電子政府の実現４教育の情報化５情報通信インフラ、ハード／ソフトの整備・促進、など６項目からなる検討課題（案）について話しあった。教育の情報化には、「インターネット接続、コンピュータ整備、教育用コンテンツ開発など学校教育の情報化」などの課題も盛り込まれている。この検討課題案について、学校段階だけでなく、生涯学習、一般人のリテラシーを上げることも必要、などの意見も出たという。８月末に予定されている第２回会議で、第１回会議の意見を踏まえて検討課題を決定する。会議は今後、１２月まで当面、月１回のペースで開催される予定だ。


(教育家庭新聞2000年９月２日号)