沖縄サミットIT憲章

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　７月２１日から２３日まで、沖縄県名護市で行われた沖縄サミット首脳会議で、情報通信技術（ＩＴ）の意義が再確認され、「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章」が採択された。
　経済、雇用、教育、情報格差（デジタルデバイド）の解消などについて述べられたが、教育については、「我々は、教育、生涯学習及び訓練を通じて、すべての市民に対して、ＩＴ関連の読み書き能力及び技能を育む機会を提供することにコミットしている」などと言及している。
　以下、抜すい。

　情報社会の前進のための政策は、情報化時代の要請に応えうる人材の育成によって支えられたものでなければならない。我々は、教育、生涯学習及び訓練を通じて、すべての市民に対し、ＩＴ関連の読み書き能力及び技能を育む機会を提供することにコミットしている。我々は、学校、教室及び図書館をオンライン化し、教員をＩＴ及びマルチメディア情報源に関して習熟させることにより、この意欲的な目標に向けて引き続き取り組んでいく。中小企業及び自営業者がオンライン化し、インターネットを効果的に利用するにようにするための支援及びインセンティブの提供を目的とした措置も追求する。我々は、また、特に他の方法によって教育及び訓練を得られなかった人々に対して革新的な生涯学習の機会を提供するためのＩＴの利用を奨励する。
　ＩＴは、新興市場諸国及び開発途上国にとって非常に大きな機会を提供する。ＩＴの潜在性を利用することに成功する国は、インフラ開発に関する従来の障害を乗り超え、貧困削減、保健、衛生、教育のような極めて重要な開発目標をより効果的に満たし、世界的な電子商取引の急成長から利益を得ることを期待しうる。いくつかの開発途上国は、それらの分野において既に著しい進展を見せている。

　しかしながら、国際的な情報・知識格差を解消するという課題は過小評価できない。我々は、多くの開発途上国がそのことに優先度を与えていることを認識する。実際、ＩＴ革新の加速的進展についていけない開発途上国は、情報社会・経済に十分に参加する機会を享受できないかもしれない。このことは、電力、通信、教育のような基礎的な経済・社会インフラ面での現存する格差がＩＴの普及を妨げる場合に、特に当てはまる。
　この課題に応えるに際して、我々は、開発途上国の多様な条件やニーズを考慮に入れるべきであることを認識する。解決のための「万能薬」はない。ＩＴ促進的で、競争促進的な政策及び規制の環境を築き、開発目標及び社会的一体性の追求に向けてＩＴを利用し、ＩＴ技術を持った人材を開発し、そして地域社会イニシアティブ及び域内の企業家精神を奨励するための、首尾一貫した国家戦略の採用を通して、開発途上国が主体的に取り組むことが決定的に重要である。

　我々の努力をより広範な国際的アプローチに統合するため、我々は、デジタル・オポチュニティ作業部会（ドット・フォース）を設立することに合意する。この目的のため、ドット・フォースは、利害関係者の参加を確保する最善の方法について検討するためにできるだけ早く会合を持つ。このハイレベルの作業部会は、他のパートナーと緊密に協議しつつ、また、開発途上国のニーズに対応するようにする。

(教育家庭新聞2000年８月５日号)