ネットディなどを活用
文部省が調査委を設置

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　三重県では、「情報教育アドバイザー事業」を行っている。県立学校と小中学校が対象で、県立学校においては、情報関係科目の授業で、生徒にティームティーチングでコンピュータの指導を行ったり、教職員に対しても情報処理技術指導をする。希望は２０校あったが、予算などにより１３校に配属。

　小中学校については、希望は６１校あったが、予算により４校に配属（週３日、９時間）。
　雇用者の総数は、１７人（男性９人、女性８人）。平均年齢は２７・９歳。
　沖縄県では、「教育用コンピュータ活用支援事業」を行い、県立高校２７校へ１名ずつ配置。生徒を対象に情報に関する授業の講師や補助、情報に関する各種検定試験やクラブ活動の指導支援、また、校内ＬＡＮのメンテナンスやシステム開発のアドバイスなどを行った。
　雇用者の年齢は、２０代が２１名、３０代が５名、４０代が１名（男性１１名、女性１６名）。
　群馬県は、「情報教育コーディネータ派遣事業」を行った。県内の全公立学校を巡回し、県教委が作成した「研修の手引き」にもとづき、教員のコンピュータを活用した学習指導力の向上のための研修を実施した。

　内容は、１インターネットの利用２ワープロソフトを利用した文書作成３表計算ソフトを利用したデータの集計・加工及び簡単なグラフ作成４プレゼンテーションソフトの活用、の４点。コーディネータが県内３か所の「情報通信ネットワーク拠点」に常駐し、情報機器の保守サポートなどの技術支援やヘルプデスクとして各学校への支援を行った。
　雇用者は３０歳代が中心で、女性が多い。
　福島県では、「養護教育における教育用コンピュータ活用支援事業」を行った。非常勤講師として、県立養護学校２校に１人ずつ配置し、以下の業務を行った。１教員とともに、障害のある児童生徒に対し、コンピュータ操作などを指導する２教員とともに、児童生徒の障害の状態に応じて、入力装置、ソフトウェアなどについての研究３教員に対し、校内研修などにおいて、指導・助言。

　大阪府は、「学校教育情報化促進事業」を行い、以下の業務を実施した。１市町村教育委員会の情報システムの仕様書の作成、技術審査、ホームページの作成等、情報化にかかわる企画、指導・助言２小・中学校の情報化に係る事業の仕様書の作成等、その企画、指導・助言３市町村教育委員会におけるコンピュータ・インターネットの活用方法の指導・助言、研修業務４市町村教育委員会が実施する情報教育関連の研修及び教材作成に係る支援業務５情報化関連の情報収集・提供またはこれに関する指導・助言業務など
　なお、大阪府は、「養護教育諸学校教育情報促進事業」も行い、２人を雇用し、府立養護教育諸学校（２４校１分校）を巡回指導した。
　愛媛県は、「臨時講師などの活用による英語教育支援事業」を行った。県立高校２０校に海外経験者等の英語能力の高い者各１名を配置し、高校の英語の教員免許状取得者については単独の授業も行い、免許状を持たない者は、ティームティーチングで授業の補助を行った。
　沖縄県は、「海外勤務経験者等の活用事業」を行い、１４人を雇用し、市町村教育委員会に派遣した。職務内容は、１外国語授業における指導及び補助（学級担任、教科担任とのティームティーチング等）２クラブ活動における指導及び補助３その他外国語教育に関する事項。
　平成１２、１３年度は６か月ごとに９人ずつを雇用・配置する予定だ。
(教育家庭新聞２０００年７月１日号)