文部省 各県の事例まとむ
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| バーチャルエージェンシーの「教育の情報化プロジェクト」で２００５年までに全教室をインターネットに接続することが目標にされているが、文部省予算として明確な予算が示されているのは、学校の新増築、改築・大規模改造にあわせて行う約８０００校を対象とした「校内ＬＡＮの整備」事業だけである。残りの約４万校は、各自治体が地域のボランティア団体の力などを借りて、積極的に各学校に校内ＬＡＮを整備することになっている。このため、文部省は「新しい学習環境の整備に関する調査研究委員会〜ネットディで実現する校内ＬＡＮ〜」を設置し、６月２２日に第１回会合を開いた。 「ＰＴＡや地域のボランティア団体と連携して、ネットディなどによる校内ＬＡＮ構築の促進を図る」のがねらいで、そのための推進方法やネットディ支援のための組織のあり方などについて検討する。委員は、学識経験者、ネットディを実施するボランティア団体、ネットディを経験した学校、ネットワーク技術を持つ企業のメンバーなどで構成。 同委員会の詳しい研究内容は、次の通り。１国内で実施された過去のネットディのケースについて調査研究２国内で年内に計画されているネットディの調査研究３年内に実施されているいくつかのネットディに協力または参画し、効果的な実施の内容や方法について検討を行う４全国的なネットディ支援のための組織のあり方について検討を行う。 なお、文部省の調査によると、平成１１年３月現在の教室内ＬＡＮを含めたＬＡＮの設置率は、小学校が２７・７％、中学校が６４・６％、高校が６５・６％である。本紙の教育委員会を対象にした調査の中間集計では（８月号に最終結果発表予定）、小学校の校内ＬＡＮ整備率は１３・３％、中学校は２０・５％である。 （教育家庭新聞２０００年７月１日号） |