講習会修了者に授与

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　高等学校に教科として情報及び福祉などを設ける、また文部省令で定める講習を終了したものに情報などの高等学校教諭１種免許状を授与する、などを内容とする「教育職員免許法等の一部を改正する法律」の公布について、文部省は３月３１日付で都道府県知事、都道府県・指定都市教育委員会などに通知した。

　同法律は３月３１日に公布
され、７月１日から施行される。
　また、「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令」が３月２７日に公布され、４月１日から施行された。
　同法律の要点は次の通り。
　１高等学校の教員の免許状に係る教科として情報、情報実習、福祉及び福祉実習を設けた（第４条関係）。２高等学校の教員の免許状に係る教科の改正に伴い、数学、理科、農業、工業、商業、水産、家庭、看護等の教科の免許状を有する者で文部省令で定める情報の教科に関する講習を修了したものには情報の教科についての高等学校教諭一種免許状を、公民、家庭、看護の教科の免許上を有する者で、文部省令で定める福祉の教科に関する講習を修了したものには福祉の教科についての高等学校一種免許状をそれぞれ授与する。３盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程の改正に伴い、「養護訓練」を「自立活動」に改めた（第１７条の２関係）、など。

　このうち、高等学校の新教科「情報」については、現職教諭に免許を与えるべく、１１年度には各県で行われる講習会の指導者となる人を養成するための指導者研究協議会が行われた。
　今年度は同講習で育った指導者により、各県の主催で７月から１５日間の講習会が行われ、講習を終えた人に免許状が授与される予定。計画では、新教科が実施される前年の１４年度までに各年３０００人、計９０００人を養成する予定だが、今年度の受講希望者予定者は４０００人と、計画を上回りそうだ。
　なお、文部省は広く一般社会人から教員としてふさわしい人材を求める趣旨で行っている教員資格認定試験で、「情報」「福祉」の種目に係る高等学校教員資格認定試験を追加することについて、現在ホームページ上でパブリックコメントを募集中している。
(教育家庭新聞2000年5月6日号)