教育家庭新聞「先進的教育用ネットワークモデル地域が発表」

　１部の基調講演では、清水康敬・東京工業大学教授が、カナダ・カルガリ市では情報通信技術の生徒の達成目標を２００項目以上に明確に規定していることなど、海外の進んだ情報教育の現状について。また、鈴木敏恵・千葉大学教育学部講師は、「なぜ情報通信技術を使うのか」を海外の先進校で聞いたところ一様に「知識や感動をシェア（共有）したいから」と答えたことや校内で高い地位を占めているテクノロジーコーディネーターの必要性、ポートフォリオ評価について講演した。

　２部では、はじめに今後先進的教育用ネットワークモデル地域事業（以下、先進地域事業と略）の３０地域とマルチメディア活用学校間連携推進事業の２５地域のまとめ役となる、三鷹市教育委員会の大島克己指導主事が今後の方向性について、「１つは各地域で独自のコンテンツがどんどん作られること。２つは、開かれたネットワークにするということ。今の先進的教育用ネットワークモデル地域事業は、モデル校・地域センターでないと、何がされているのか中身を見ることができないことが大きな問題となっている。中央ネットワークセンター、地域ネットワークセンターとも、４月以降開けるものは少しずつ開いていきたい」と語り、今後３０地域と２５地域が手をつないでいく役割を背負っていく必要があると話した。

　続いて、５つの事例発表が行われた。
　▽札幌市教育委員会学校教育部の藤村裕一指導主事は、先進地域事業で４つのコンテンツについて独自に研究開発していると発表。「１つは、小学校用のテーマ別成長型データベースで、インターネットの中だけで学習が完結するものではない。実際に何か体験した上で、コンテンツを利用して次の学習につながっていくようなものを意図している」。２つはマルチメディア教材データベース、３つは特殊学級用の対話型マルチメディア掲示板。チャットやゲーム、ソフトウェアキーボードなども組み込まれている。４つは、バーチャル総合学習。子どもたちを変身させて、３Ｄチャットをベースに共同学習の場を提供するもの。１、２階は先生が作るが、３階は子どもたちが作る。「子どもたちが一番苦手なキーボード入力についても音声でチャットできるようにしている」という。
　また、独自に情報教育支援デスクを作っている。システムサポート部門と校内研修などに人を派遣する研修サポート部門の２つを作り、専門家が相談に乗れるようなシステムサポートＳＥ（情報処理技術者）１人、各学校で設定の世話などをするフィールドサポートＳＥを８人雇用。校内研究会に派遣できる指導員を１５人用意している。

　課題は、高速回線も校内に入った途端遅くなってしまう学校もあること。
　▽上越市教育委員会の中島健一指導主事が発表。上越市では、電子メールによる連絡も正式な通知とする、という文書を出したり、絵画コンクールの名簿もエクセルで提出してもらう。Ｗｉｎｄｏｗｓの基本操作やワードの活用などを学ぶ夜なべ講座（平日６～８時）を中学校で開催、上越ふるさと散歩のデータ入力を商業高校のワープロ実習でしてもらう、などの取組みを続けてきた。モデル校以外の市内の学校も全てインターネットに接続されているが、「高速回線は子どもたちが使える環境であり、４２台のコンピュータでも一斉に接続できる」という。今後、地域間交流校を募集したい、とのこと。

　▽長野市では、長野市フルネットセンターと市内小中学校６８校が光ケーブルで接続され、ＶＯＤ（ビデオ　オン　デマンド）が利用できる環境になっている。これは平成１０年度から整備されたもので、この環境に先進地域事業が重なった。１０年度から長野市マルチメディア教育利用研究会が組織。「研究会を多く開こう」と２年間で１０１回の研究授業を行うとともに、教材の作成を進め、ＶＯＤ教材１６３教材（８６３タイトル）、インターネットＶＯＤ２６教材（５２０タイトル）、ホームページ活用教材９教材を作っている。
　事例発表では、マット運動をするのにノートパソコンでＶＯＤ教材を見ながら実際にマット運動をしてタイミングの取り方をつかむ、生活科でお母さんにＴＶ電話で作り方を聞きながら自分で料理を作る、人の体の学習で教師が作った３Ｄ映像で学習する、などＶＯＤ教材などを使った子どもたちの学習場面の映像などが映し出された。

　▽前橋市教育委員会の折田一人指導主事が発表。前橋市では、高速で市内２０校が無線で接続している。モデル校はＷＬＬで、モデル校以外の他の学校は独自予算で無線接続している。「前橋市総合教育プラザとＩＳＰ（プロバイダ）間の通信量は右肩上がりで増えている。学校のコンピュータが増加していることもあるが、子どもたち、教師がサーチエンジンを利用して、各教科で使うようになっている」「高速回線は、非常に効果が高い。子どもたちの情報活用能力は飛躍的に高まっている」という。
　課題の一つは専任でサポートする人間がいないこと。技術が進めば、それに合せたシステム構築、運用支援・研修、拡張が永遠に続くことになる、といった問題も。

　▽柏市教育研究所の西田光昭指導主事が発表。柏市で市内５０校のうち、２０校がモデル校に。柏インターネットユニオン（ＫＩＵ）から技術支援を受け、安全な環境を確保するために柏教育バリアセグメントを設け、ＫＩＵに２段のファイアウォール、学校の入り口にルーター、職員室と生徒用コンピュータの間にルーターを置くなど、３段階でセキュリティを確保している。また、先進地域事業を利用して、共同学習と交流学習の取組みを進めている。ＵＮＩＸについての研修会も夜行っている。「インターネットを授業に活用できるように教科単元別の学習用リンク集を作成している。また、地域学習素材のデジタル化も進めている。今後は、先生方がイメージする授業を行うにはどうすればいいか、といった相談にのれる場を作りたいと考えている」という。
(教育家庭新聞２０００年４月１日号)