「情報機器の操作」必修に

 

教員養成を抜本改善、新時代に対応

教育職員養成審議会特別委が改正案

 

「新たな時代に向けた教育養成の改善方策について」審議してきた教育職員養成審議会のカリキュラム等特別委員会(主査・高倉翔明海大学教授)は審議経過報告をまとめ、五月二十六日の総会に提出した。報告では、現行の教員免許制度では履修内容と単位数が細かく指定され、大学による創意工夫の余地が少なく社会的要請も反映されにくい、として現行制度にはない「選択履修枠」の導入を提案。また、教科よりも教職科目を重視し、教師としての在り方・生き方を学ぶ「教職ガイダンスに関する科目」を新設。さらに、中学校の教育実習期間を現行の二週間から四週間に倍増(一種免許状)。また、「総合演習」や「外国語コミュニケーション」、「情報機器の操作」科目を新設するなど、抜本的な改善内容になっている。教養審の総会ではこの改善案の説明を受け、今後七月を目途に第一次答申をまとめる予定。その後は、一次答申をもとに来年の通常国会で法快晴、順調に行けば平成十二年四月の入学生から新教員養成カリキュラムが適用されることになる。

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