「情報の新教科設置を」

団体や個人が意見

文部省「教育課程の在り方」を聞く

文部省は、昨年十二月から今年一月末にかけて、「今後の教育課程の在り方について」をテーマに郵便や電子メールを通じて広く一般から募集した意見を、四月十四日の教育課程審議会で報告した。全体として、ゆとりある教育課程のもとで学ぶ意欲や問題解決能力などを育成すべきとする意見が多く、教育課程の在り方については、基礎・基本の徴底、心の教育の充実の重要性、調和のとれた教育課程の編成、体験的学習の充実など多岐にわたる意見が寄せられた。教科については、教育内容の厳選、特に共通に学ばせる教育内容の厳選を求める声が多かった。情報教育については、各校種間の連携や新しい教科の設置(「情報」科というような)を求める声が多い。

｢今後の教育課程の在り方について｣の意見は、�@幼〜高校、特殊教育諸学校における教育内容の全体的在り方�A各教科等における教育内容の厳選・改善�Bその他改善を要する事項、の３点について聞いた。

団体九十一、個人二百九十六の計四百八十七から意見が寄せられ、団体の百四は教科教育研究団体であった。

団体の意見を以下抜粋してみると、これからの学校像については、「学校は、新しいモラル意識の形成の場、さらに保全の場、いやしの場としても機能すべきである」、「学校から合校の実現のためには、スリム化、多様な人々の参加などの中で成長、学校のコンセプトの考え直しが必要」などの意見。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

情報教育については、団体からの意見では、「中学校段階からは情報教育を意識して教育全体を再構成する必要がある」、「小学校では『表現・コミュニケーション』に関する総合科目を、中学校では現在の情報基礎を発展させ、『情報』に関する教科の設置を」、「情報教育は独立した教科とし、小・中・高の発達段階に合せ、一貫した教育を行う時期にきている」など、教科の新設を求める声が多い。

個人では、「独立教科の設置を」や「「インターネットの各校接続」、反対に「拙速・一律の導入を避け、地域や学校の独自性を認めるべき」などの声もあった。