インターネットの教育利用に

特別料金制度を検討

ＮＴＴとプロバイダー３社

　インターネットの教育利用に関連し、学校向けの特別料金制度の導入を郵政大臣が要請していたのに対し、ＮＴＴ及び大手プロバイダー３社は、前向きに検討したい旨を１０月１６日、郵政大臣に報告した。
　詳細については後日、直接各社から発表されることになるが、ＮＴＴはＩＳＤＮの回線料金（ＩＮＳネット６４１回線）について１９９９年中に１月１００時間以内約９０００円の定額料金制の導入、プロバイダー３社はインターネットの利用料金を半額程度にする計画の模様。
　文部省では現在全校インターネット接続計画を進めている。その予算措置の積算では、通信費が月約１万２０００円で計上されている。つまり、ＮＴＴの月９０００円の定額料金が実現すると、計算上学校で１月１００時間以上利用できることになる。
　これは９月末、郵政大臣が電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本ＣＡＴＶ連盟、通信機械工業会の通信事業者団体のトップを招き、１学校向け特別料金制の導入２教職員向けのボランティア（支援）の検討３ホームページにおける学校向けサービスの情報発信、などを要請。１０月中旬までに解答を求めていたもの。

(教育家庭新聞98年11月7日号）