新たに1500校を光ファイバーに

校内ＬＡＮ化も促進

文部省が景気対策特別枠で要望

文部省は１０月末、総額４８９２億円に上る「景気対策臨時緊急特別枠」の要望内容をまとめ、大蔵省に提出した。このうち、情報化の推進として３３０億円を要求。主な内容は１学校における先進的教育用ネットワークモデル地域事業及び校内ＬＡＮの整備（新規）２公立学校における情報通信機能の整備３私立学校の高度情報化の推進４情報通信の高度化・ネットワーク化の推進５国立大学病院における医療情報・遠隔診断システムの整備など。１の「先進的教育用ネットワークモデル地域事業」では、郵政省と共同し光ファイバーで約１５００校をインターネットに接続する。また「学校内ネットワークの整備」で１５００校余りにインターネットへの接続装置や校内ＬＡＮの配線費、普通教室でも使用できるノートパソコン数台などを補助する。

　「先進的教育用ネットワークモデル地域事業」（要望額１２億円。以下かっこ内は要望額）は、郵政省と共同し、教育センター等を中心に市内の学校を高速回線の光ファイバーでインターネットなどに接続する。そして、地域教育用ネットワークをモデル的に形成し、ネットワーク利用の先導的な研究開発を行う。また、優れた教材データベースを教育センターなどに構築していく。中規模の都市に委嘱。３０地域、１地域５０校、計１５００校。委嘱事業。回線料などは郵政省が負担する。
　「学校内ネットワークの整備」（３９億円）は、校内のどこにいてもコンピュータやインターネットを利用できる環境づくりを目指す。つまり、コンピュータ教室だけでなく普通教室や特別教室、学校図書館、職員室、保健室などをＬＡＮで結びインターネットにも接続する。補助事業。インターネットなどへのネットワーク接続装置、サーバー、校内ＬＡＮの配線費、ノートパソコン数台、各教室で使えるようなプロジェクター１台を補助。先端的な学校が対象になる。
　公立学校の「情報通信機能の整備」（１６億円）は、空き教室などをコンピュータ教室や図書館にする施設の整備事業。情報化社会に対応するため、「コンピュータ教室」の整備を一層推進すると同時に、学校図書館が学習情報センターの機能を担えるように整備する。補助事業。補助率３分の１。
　私立学校の高度情報化の推進（５５億円）として、「私立高等学校等マルチメディア教育環境整備モデル事業」（１３億円）を実施。パソコンを含むマルチメディア機器などの購入費やインターネット利用環境の整備費を補助する。補助率２分の１。私立大学の情報化もマルチメディア装置などを整備し推進する。
　また、郵政省では、「学校における複合アクセス網活用型インターネットに関する研究開発」として３７０億円を要望。文部省と連携し、光ファイバー、ＤＳＬ、衛星通信等の様々な高速アクセス回線を複合的に活用する技術の研究開発を行う。

(教育家庭新聞98年11月7日号）