パソコン先生増やせ
新たに３つの研修事業
文部省平成１１年度概算要求
文部省の平成１１年度予算概算要求が９月、まとめられた。一般会計は５兆８８６２億３５００万円で今年度当初予算費１・６％増。国立学校特別会計も２兆７３４１億５１００万円で１・２％増の要求。この他、２１世紀基盤整備特別枠として２８２億円、また、第２次補正予算として４８９２億４４００万円が予定され、同補正予算の具体的内容は、１０月末までにまとめられる。
情報化への対応では、新規に①「教育情報化推進指導者養成研修」（５８００万円）②「高等学校新教科（情報・福祉）指導者研究協議会」（１８００万円）③「新産業技術等指導者養成講習」（５９００万円）、の３つの研修事業を要求。①は、コンピュータを活用した授業などが実施できる教員を飛躍的に増加させるため、教育委員会などでの研修の核となる人材を養成する。指導主事や小、中、高、特殊学校の教員１０００人を対象に１０日間、２５会場（県教育センターなど）で、衛星通信も活用する。
②は、２００３年から、高校に新設される普通教科「情報」、専門教科「情報」「福祉」に対応。同教科を担う現職教員に新たに免許を取得させるための講習会を実施する。１１年度はその講習会の講師予定者を対象に、研究協議会を実施。（情報の場合＝５地区、５日間、計９００人）。１２年度以降、現職教員講習会を行っていく（各年３０００人対象）。
③は、産業技術の進展に対応し、新産業技術などの各分野について講習会を実施し、都道府県における指導者を養成する。（１）新産業技術コース＝８教科（高校の専門６教科及び中学技術、家庭）。各コース１０日間、８００人。（２）情報技術コース＝工業、商業。ネットワーク等のコース各４０日間、計２００人。
また、「インターネット関連技術の教育利用の総合的実証研究」（２３００万円）を新規に設置。郵政省と連携し、学校におけるネットワークの活用について実証的な研究開発を行っていく。文部省はインターネットや校内ＬＡＮなどを活用した共同学習システムとその効果的な指導について研究を担当、郵政省はネットワークシステムの遠隔管理技術、高速無線ＬＡＮ技術など通信技術面の開発を担当する。郵政省の特殊法人「通信・放送機構」に研究を委嘱する。
また、光ファイバーで学校をインターネットに接続する「光ファイバー網による学校ネットワーク活用方法研究開発事業」（６億５７５０万円）。補正予算で決まった１１８校で、平成１２年度までの３年間、モデル研究を推進する。
さらに、衛星通信を利用して情報教育やカウンセリング研修の充実のため、「教育情報通信ネットワークの整備等」事業（１４億９４８０万円）を新規に設置。これは、従来の「情報ネットワーク拠点の整備事業」を統合したもので、衛星の送受信設備や地上系の情報通信ネットワークを２０か所（教育センターなど）に整備する。第１次補正予算では約３０か所分の整備予算が計上されていた。
私立高校などに対して、インターネットなどの活用やマルチメディアを組み合わせた視聴覚機器、語学学習機器などを活用できる教育環境を整備する「私立高等学校等マルチメディア教育環境整備モデル事業」（５億円）を補正に引き続き要求。私立小、中、高、特殊学校、中等教育学校が対象。４０校。単価２５００万円。
また、国立教育会館のホストコンピュータを利用し、学校などから各種研究指定校などの研究事例などに直接アクセスできるシステムを構築する「教育研究活動に関する情報の提供」（１０００万円）を新規に。
さらに従来からの継続事業として、平成７年度から実施の「へき地学校高度情報通信設備（マルチメディア）活用方法研究開発事業」（７億５３７万円）は広域に普及しているデジタル通信網を利用し離島や山間地の学校などを新たに１５か所結ぶ（計３８か所）。同じく平成７年度からの「学校図書館情報化・活性化推進モデル地域」（１２億３７００万円）は、１０年度第１次補正予算からの拡充継続で１０６地域を指定。学校図書館にコンピュータや情報ソフトを整備、インターネットにも接続する。
（教育家庭新聞９８年１０月３日号）