情報教育環境の条件整備を

校内ネットワーク化等推進へ

文部省協力者会議が報告

　情報教育環境の条件整備について検討していた文部省の協力者会議（主査＝清水康敬・東京工業大学教授）は、最終報告「情報化の進展に対応した教育環境の実現に向けて」を８月５日まとめた。
　現在進行中の教育用コンピュータ新整備計画は平成１１年度をもって終了するが、報告は１２年度以降の整備の方向性について言及。▽コンピュータ教室中心の整備から、普通教室、特別教室、多目的スペース、学校図書館、保健室などへの多様な配置を進める▽学校図書館を、「学習情報センター」として機能強化を図っていく▽校内ネットワーク化を進める▽インターネット接続計画の早期実現を検討する▽ガイドラインやフィルタリング技術について研究する▽ネットワークを利用したカリキュラム・教材の開発、有害情報や著作権などへの対応を全国レベルで行う中核的なセンター機能を整備する。
　また、教育用ソフトの整備計画を新たに策定する、県、政令市の教育センター・教育事務所に情報化推進コーディネーターなどを配置する、ことなどを提言した。

（教育家庭新聞98年9月5日号）