教育家庭新聞ニュース

総合経済対策に関連し編成された文部省の補正予算案は、全体で約4200億円、このうち情報化関連予算は、約760億円にのぼることが明らかになった。今後、国会審議をえて、6月上旬にも可決される見込みだ。

情報化関連予算の主な事業の１つに、「光ファイバー網によるネットワーク活用方法研究開発事業」（約8億円）がある。これは1･5ＭＢの高速・大容量の専用回線により、学校内の多数のコンピュータをインターネットに接続し、いかに活用できるか、全国118校に委嘱し、３年間にわたって研究するもので、補助額には回線費用やLAN構築費用（サーバー、ルーターなど）も含まれる。補正予算の国会通過後、文部省は県・政令市に事業の趣旨を通知し、応募を受け付ける。

また、「衛星通信を利用した教育情報通信ネットワークシステムの整備」（約４０億円）は、約30県・市の教育センター（2年計画で59県･市）などに衛星の送受信設備を置き、全国規模での教員研修や生涯学習に利用できるようにする。

国立教育会館を核に、筑波の分館、上野の社会教育研修所にも設備を置く。

さらに、学校内のネットワーク化が進められ、742校の中学校の保健室、1272校の学校図書館、376校・ヵ所の単独校給食調理場･共同センターをインターネットに接続する予算も盛り込まれている。

この他、私立中学・高校のマルチメディア化、学術情報ネットワークの高速化なども予算化された。