新規にデジタル網を25ヵ所

文部省がへき地学校に。人気の事業

　へき地学校高度情報通信設備開発事業は、離島や山間地の学校を光ファイバーや通信衛星を利用し都市部の学校と接続。これまで、へき地学校と都市部の学校、普通科高校を専門高校、病院内学級と院内学級を設置している学校などを結び、効果を上げてきた。平成10年度は、普及しているデジタル通信網を利用し、へき地学校等とへき地学校・都市部の学校等を新規に25か所接続（一か所の接続数は２校または３校）する。これにより天文台や海外日本人学校と接続した授業も可能となる。委嘱期間は３年間。この事業の委嘱か所は年々増加している。

　大学の衛星通信を利用した、いわゆるスペース・コラボレーション・システム事業は前述の通り大幅の増額。大学関係ではこの他、豊橋、長岡の両技術科学大学を中心としたマルチメディア利用のパイロット事業の継続、情報メディア教育センター（名古屋大学）の新設、など情報化予算が拡充している。

教育センターなどを核に学校のネットワーク利用環境などを整備する情報通信ネットワーク拠点の整備事業は、今年度の各県からの応募が少なかったことを受け、整備か所数を25から22か所に減少。一方、授業での利用など、ネットワーク利用のあり方や課題について、協力者会議も設けて研究するインターネット利用実践研究地域指定」は、今年度の25地域から34地域に増加している。