文部科学省は、「地域・学校の特色等を活かしたＩＣＴ環境活用先進事例に関する調査研究」を社団法人日本教育工学振興会（ＪＡＰＥＴ）に委託。教室のＩＣＴ環境の将来像を含む調査研究成果をまとめ、６月４日、公表した。同調査では学校や地域の特色等を活かしたＩＣＴ環境の整備や活用の在り方等について検討するため、国内アンケート調査や国内外の先進事例調査等を実施。これらの調査結果を踏まえ、２０１０年及び２０１５年における教室のＩＣＴ環境の将来像についても検討した。国内アンケート調査対象・学校９５００校、教委５００か所。先進事例調査対象・国内１０校５教委。諸外国は韓国・英国・米国。同調査研究検討委員主査は山西潤一氏（富山大学人間発達科学部長）。

調査によると、ＩＣＴ活用が進まない理由は「機器の台数不足（６０・６％）」「準備に時間がかかりすぎること（８２・２％）」が上げられている。関連して「ＩＣＴ機器整備の予算の増額が必要」との回答は８８・９％、「教育ソフト・コンテンツの予算増額が必要」との回答は８２・２％と高い数値を占め、予算の増額の必要性を感じている状況が明らかとなった。調査対象となった教育委員会のほぼ１００％が「財政難は大きな課題」としている。

　 専任の情報教育担当者の配置の必要性を認識している教委は８６・４％にものぼるが、実際に配置されているのは４７・４％。同様に情報担当の外部専門家を必要としている教委は７８・３％あるが、実際に学校のヘルプデスクとして外部専門家を配置しているのは２５・７％に過ぎず、政策立案に参画している専門家はわずか６・７％だ。

　 これら調査結果を踏まえ、ＪＡＰＥＴでは２０１０年のＩＣＴ環境モデルとして「全国のどの学校のどの教室においても教科指導等にＩＣＴを活用できる環境整備」「教科の特性に応じた特別教室の環境整備」「ＩＣＴ支援員の配置」を目標とした。また、２０１５年のＩＣＴ環境モデルとしては「デジタルカメラやモバイル端末を活用し、実体験と連携したＩＣＴ活用の充実」「個別学習やグループ学習を含む多用な学習場面でのＩＣＴ活用」「ＩＣＴ支援員によるサポート体制の充実」などをあげた。

　 これらの実現に向け、教員に負担のかからないＩＣＴ環境の整備や教科書準拠コンテンツの充実、ＩＣＴ支援員の配置、教育の情報化に関する教委及び学校の取り組みにおける外部評価導入の検討が必要としている。


【2007年7月７日号】