平成１９年度の各教育委員会の予算が確定した。学力テストの実施や読解力など学力向上に関する施策、安全教育の実施、英語教育の実施、心の教育、特別支援教育の推進、高等学校の充実等を施策に上げている教委が目立つ。教育家庭新聞では、各教委のＩＣＴ関連施策や重点施策の動きを追う。

　京都市教育委員会では、教育改革推進のため、すべての事業をゼロベースから見直すなど財源を捻出。校内ＬＡＮや教室インターフォンの整備など、全市的な学習環境の充実を計る。ＩＣＴ教育推進には全体で１５億３６００万円を計上。うち校内ＬＡＮの整備は、平成１６年度から５か年計画で勧めており、今年度予算分は９億７１３１万円となる。このほか、ＬＡＮ整備に伴うサポーター派遣事業、指導の充実など。

　 また、京都市ではＬＡＮ整備が完了したところから防犯用緊急インターホンを整備する。平成１７年から５年計画で、本年は３年目にあたり、今年度分は４５００万円（総事業費２億２５００万円）。学校図書ナビゲーションシステムの導入は５年計画を２年前倒し、１９年度に完成予定。総事業費１億円。

　 また、外部評価を含む学校評価システムの充実や、学校運営協議会設置校の拡大、教育活動へのボランティア参画の推進を計る。

　 塔南高校で全国初の教育専門学科「教育みらい科」開設、紫野高校普通科に「サイエンスコース」開設など、特色ある高校づくりに１２億５９００万円。

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　 大阪府教育委員会のＩＣＴ関連予算についてピックアップすると、教育総合情報ネットワーク基盤整備に１億８２１７万円。府立学校における情報通信ネットワークの基盤整備を行うことにより、ＩＴ教育の活性化及び学校情報ネットワーク整備事業費として５億８０６６万円。学校図書館にインターネットを始めとする情報通信機能を付加し「学習情報センター」としての機能を充実、校内ＬＡＮの整備や各教育センターと各学校とのネットワークの構築を行う。コンピュータ活用教育推進費としては５億５０５８万円と、前年度より１８００万増。教科「情報」への対応など、府立学校におけるコンピュータ活用の推進を図るため、ＬＡＮ教室のコンピュータ整備等を行う。

　 また、新規案件として、「府立学校教育支援事業費」に１億３７６０万円。学校教育の推進と円滑な学校運営を図り校長のリーダーシップとマネージメント能力を発揮できるよう、学校長の裁量に基づく教育活動等を支援する。「ものづくり・夢づくり整備事業費」として６５１１万円。職業学科を設置する高校等において、最新の産業の動向や技術革新に対応した特色ある機器整備を行う。

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　 東京都日野市では、平成１９年度、中学校のＩＣＴ環境整備を実施する。全中学校８校に校内ＬＡＮ（無線を予定）を敷設、各クラスに１台ずつ授業支援用のＰＣを配備する。プロジェクタは２クラスにつき１台の配備を予定している。

　 日野市では、今年度「ＩＣＴを活用した教科指導等ができない中学校の先生ゼロ」の達成を目標とし、メディアコーディネータがモデル校および市内全校の授業等を支援する。また、校務システムやＣＭＳ（学校Ｗｅｂサイト）の支援、管理職、教員に対して幅広い支援を行い、校務支援ソフトを本格運用、学校Ｗｅｂサイトを充実し、見える学校づくりを目指す。中学校ＬＡＮ環境整備に３２００万円、中学校授業支援用コンピュータ整備に１０８０万円、デジタルコンテンツなど電子教材に３７０万円。

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　 東京都江東区では平成１９年度から、全小・中学校に電子黒板を順次配置する。今年度予算は３６９万円。

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　 神奈川県横浜市では、新たな情報教育の推進の中で、各学級の授業においてインターネットやコンピュータなどＩＣＴを活用した効果的な教科学習や情報教育が可能になるよう、ネットデイ方式により校内ＬＡＮを整備。また、ＩＣＴを活用した、より効果的な授業実践手法等を研究・提供し、教員のＩＣＴ指導力向上や子どもたちへの情報教育を推進するとしている。大学との連携事業や学校評価を通じ、市立高校の改革を推進する。

　 安全対策事業としては、学校への不審者侵入防止のために、学校の実状に応じて、校門・校舎の施錠管理に必要な遠隔操作電気錠、カメラ付インターフォン等の設備を整備する。

　 また、各学校からの提案に基づき、従来の制度や運用の枠組みにとらわれない新たな取り組みに挑戦する教育改革のモデル校「パイオニアスクールよこはま（ＰＳＹ）」を引き続き指定。うち一部の学校で、通学区域外からも児童生徒を募集。

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　 東京都杉並区では、学校ＩＴの推進として学校インターネットの光ファイバーによる接続事業を３か年計画で実施しており、平成１９年度は３年次にあたる。今年度は小学校４２校（累計６８校）がインターネットに接続予定。校内ＬＡＮの整備については、小学校４３校に敷設。学校図書館システムの導入については、小学校４３校に導入。テレビ会議システム活用プロジェクトの推進として、平成１９年度も引き続き小・中・養護学校全校で実施。平成１９年度新規としては、教育情報公開研究、授業ビデオ等の開発や、採点集計システムの研究・運用を中学校で行う。

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　 神奈川県相模原市では、平成１９年度は学校情報教育推進事業３か年計画の３年次に当たる。教員１人につきノートＰＣ１台整備も本年度で全て配置が完了する予定。また、新規事業として事務室に１台づつＰＣ配備を行い、学校事務の情報化に着手する。なお今年度は小学校のパソコン教室の入れ替え年度にあたる。校内ＬＡＮ整備に関しては、次年度以降。


【2007年５月５日号】