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文部科学省初等中等教育局参事官付情報教育係長・大塚和明氏の基調講演は「教育の情報化の現状とこれから」。
この中で教員１人一台ＰＣに係る予算が一般財源で使用用途に制限のない地方交付税によって措置される予定となったことについて、「教員１人一台整備は補助金ではなく一般財源。これは各行政区域において掛かる標準的な行政コストという意味であり、それに必要な経費として予算が組まれている」と説明、ＩＣＴ教育に必要な整備が先導的な行政サービスではなく、各自治体で提供されなければならない、標準的な行政サービスという時代にきていると語った。
当日会場では、平成１８年１０月４日付け文書「平成１８年度の公立小中高と学校等における教育用コンピュータの整備、校内ＬＡＮの整備及びインターネットの接続等について（通知）」を配布。同文書では、平成１８年度の公立小中高等学校等に対して、教育用コンピュータの整備等に係る地方交付税措置がどの程度積算されたかが示されている。
「毎年自治体へ提供している情報であるが、情報教育を担当している、特に、予算要求をする当事者の方々の手元へ届きにくいと聞いている。この通知は文部科学省のホームページにも掲載されている。予算要求の際にも活用できるし、必要であれば、どんなことでも文部科学省へ相談してほしい。教育の情報化を進めるために私たちも皆さんの味方として必要な情報を可能な限り提供していく。気軽に相談して欲しい。国と教育委員会で連携しながら教育の情報化を推進して行きましょう」と述べ、参加者の背中を押した。
「平成１８年度地方交付税単位費用積算基礎 【市町村分】」の「小学校費」を見ると、平成１８年度に児童数７３０人規模の小学校１校あたり２７７万９千円の地方交付税措置がなされていたことがわかる。その積算内訳は、ＰＣ室４２台、特別教室等６台、普通教室各２台となっている。望まれる教育の情報化を実現するためには、こうしたデータを効果的に活用し、予算当局に情報化が子どもたちの学力向上に役立つことを伝えていく努力も必要だ。
情報モラル
現在カリキュラム整備を行っている「情報モラル」教育については、指導用ガイドブックを作成し、今後教員が簡単に情報モラルに関する指導ができるよう、リーフレット形式で広く配布される予定だ。
Ｗｅｂコンテンツ
大塚氏はさらに授業における教員のＩＣＴ活用の支援として、教育情報ナショナルセンター（ＮＩＣＥＲ）のＨＰが取り上げ、先生方への積極的な利用を薦めた。
平成１３年のＷｅｂサイト公開から５年間で約１５倍に増えた同サイトの教育用コンテンツ。登録数は現在約２７・６万コンテンツを誇り、集約されたコンテンツには、学校や自主学習に活用できる教材のほか、豊富な授業の実践事例等が含まれている。大塚氏はその中で平成１８年３月に公開された「ＩＣＴキュービック」（http://www.nicer.go.jp/ict3/）に触れ、ｅラーニング型研修システムを利用した同教材の活用に期待し、教員のＩＣＴを使った指導力向上を促した。