安倍内閣直属の教育再生会議（座長＝野依良治・独立行政法人理化学研究所理事長）は１月２４日、第１次報告「社会総がかりで教育再生を」をまとめ、７つの提言と４つの緊急対応を示した。

　提言は、1、授業時数を１０％増加させるなど「ゆとり教育」を見直し2、学校を再生し規律ある教室を回復、3、規範・社会人としての基本の徹底、4、尊敬・信頼できる先生の育成支援、5、信頼される学校づくり、6、教育委員会のあり方の問い直しと問題解決能力の強化、7、社会総がかりでの対応、の７つ。

　これらの提言を実現させるため、緊急対応として、学習指導要領の改訂時に到達目標の明確化、授業時数の１０％増加、内容の薄すぎる教科書を改善し発展的学習と補充的学習を充実を示した。

　また、規律ある教室を回復するための手立ての１つとして、暴力などの行動を繰り返す子どもに対し教員が毅然とした指導を取れるように、「体罰」に関する通知を見直し１８年度中に通知を出す、と言及。

　さらに、教育職員免許法、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の３法の改正案を平成１９年通常国会に提出するとした。

　教職免許法については、教員資質の不断の改善のための教員免許更新制が中央教育審議会で１０年ごとに３０時間の講習受講で更新されると答申されたことに対し、講習や研修により改善が図れない教員には免許状を取り上げるなどの内容を盛り込む。

　学校教育法は、校長によるマネジメント力を強化するため、校務を補佐する副校長、主幹などの管理職を新設する。

　地方教育行政法は、教育委員の数や構成の見直し、首長と教育委員会との権限分担の見直し、などを上げた。

【2007年2月3日号】