東京都品川区は平成１８年４月からすべての区立小・中学校で小中一貫教育をスタートさせ、小学校に「英語科」を設置し小学校１年生から英会話活動を導入、「外国の文化を受け入れ、聞く・話すなど、実践に生きるコミュニケーション能力を身に付ける」ことを目標に、９年間一貫した学習を展開する。横浜市でも、それぞれ５つの小中学校が文部科学省の研究開発学校として、９年間を見通した英語教育の研究を開始。小学校の全学年に「英語科」（年間２０〜３５時間）を新設し、小学校教員と中学校英語科教員との協働、授業や指導体制の在り方についての研究を平成２０年度まで行う。

　教育特区における取組みとしては宮城県角田市が市内全小学校で、１〜６年生に教科「英語活動科」を設置し、各学年週１時間の授業を実施している。また、群馬県太田市は私立の小中高一貫校を開設し、小学校段階から「英語科」を設定、国語等を除く一般教科の授業を英語で行っている。

　こうした中、文部科学省は平成１９年度予算の概算要求で小学校英語の充実に向けた条件整備に３７億５０００万円を計上したが、財務省からの内示額は６億２０００万円に削減された。残念ながら概算段階で盛り込まれていた英語ノートの全児童への印刷・配布費は削られ、英語ノート及びＣＤの製作費は残った。印刷する替わりに、英語総合サイト上にＰＤＦなどで置く形式になると見られる。また、拠点施設はゼロに、拠点校は２４００校から６００校に縮小された。

　小学校の英語教育で気になるのが、英語による「コミュニケーション能力の育成」に重きを置いている点だ。コミュニケーション「したい」という気持ちを子どもたちに育成することは大切であるが、それは本当に「英語」教育なのだろうか。「国語」教育なのではないだろうか。そして言語の習得は「繰り返し」そして「語彙の習得」があって初めて成り立つ。その点をケアできる教材やシステムを期待したい。

【2007年1月1日号】