パソコン実技も３０県市で実施

　模擬授業の実施や、資格を所有者に対して一部試験を免除するなど、教員採用試験の改善が各都道府県で一層進められていることが文部科学省の調査でわかった(平成１８年度選考試験、全６１都道府県・指定都市対象）。

　多面的な目で受験者の人物を評価するため、面接担当者に民間人等を起用しているのは５６県市（前年度同、以下カッコ内は前年度の数）。事前に提出した学習指導案に基づき、導入部を中心とした１０分程度といった模擬授業を４５県市（４４）、面接担当者を児童生徒にみたてて指導といった場面指導を３０県市（２８）で実施。

　また、実践的指導力を見極めるため、英会話実技を中学校で６１県市（６０県市）、高校で５１県市（５４）で行い、パソコン実技を３０県市（２５）で課している。パソコン実技を行っている３０県市のうち、５県市で全受験者を対象にワープロや表計算の基本操作力を測り、１県が小学校受験者のみを対象に、２５県市で特定教科（中学校技術、高等学校商業・工業等）の受験者を対象に試験を行っている（下表参照）。

　豊かな経験や教員としての意欲を評価するため、５８県市（５７）がボランティア活動やクラブ活動の実績を志願書等に記載。実用英語技能検定１級合格者やＴＯＦＥＬ５９０点以上取得者などの英語資格による一部試験の免除を２８県市（２６県市）、第１種情報処理技術者試験合格者やソフトウェア開発技術者試験合格者などの情報処理資格による一部試験の免除を１０県市（９）が取り入れている。

　なお、採用試験において受験年齢制限を７県市（６）が「上限なし」に、３０県市（３３）が他校種や他県からの移動を受け入れるため教職経験者等に対する受験年齢制限を緩和している。

　特に秀でた技能や実績を持つ教員を採用するため、３７県市（同）が英語資格やスポーツ・芸術などによる特別選考を実施している。

教員採用試験におけるパソコンの実技試験の実施状況　30県市
（前年度25県市）

【2006年10月7日号】