大型児童センターの積極活用を

　　　　　　国庫補助の人口規模要件を撤廃　〜厚生省〜

　厚生省ではさきごろ、これまで「おおむね２０万人以上の市」としていた大型児童センターの国庫補助の人口規模要件を、来年度から撤廃する方針であることを明らかにした。

1ヶ所あたりに206万円

同センターに青少年の非行防止のための地域の「核」としての機能を持たせ、できるだけ多くの中・高校生に利用してもらうのが目的。同時に公民館などの既存の施設に青少年が集まりやすくするために、バンドなどの音楽活動のための防音装置や楽器などをそろえるための費用についても、助成対象としていく予定。
　大型児童センターは中・高校生の使用を優先した施設で、文化、芸能、スポーツ、社会参加などの活動に必要な備品を揃えており現在全国に１０７施設あるものの、これまで人口規模要件があったために施設設備費の国庫補助を受けたのは全国でわずか４か所しかなかった。今回の要件撤廃によって来年度からは、全市町村にある同センターの施設設備整備が補助対象となる。
　また既存の公民館などの設備費補助については、音楽活動以外にも各種トレーニング機器、陶芸用の窯など中・高校生が行うスポーツや芸能といったさまざまな活動に使うものが対象となる。初年度は１か所当たり２０６万円、総計で５０か所に実施する予定だ。公民館以外に各種福祉施設や中学校の空き教室も対象となるという。

（教育家庭新聞社98年11月14日）