集団感染去年41件と急増

　年間新発生患者約４万２０００人、死亡者約３０００人という国内最大の伝染病が“復活”−−かつては「国民病」といわれたものの、効果的な抗生物質の登場で克服したかに見られていた結核のり患率が集団感染の急増で急激に上昇していることが、厚生省のまとめでわかった。特に顕著なのは学校や職場、病院などで多発していること。結核に対する若い人の免疫力が低下して、患者が発生すると周囲に感染が広がるためと見られている。

　厚生省では、結核の集団感染を、「２０人以上が感染した場合」などと定義し、平成６年から全国の医療機関に対して発生の報告を求めている。
　それによると、平成６、７年はそれぞれ１１件だったものが、平成８年は倍増の２１件、平成９年には２９件と右肩上がりで増え続け、平成１０年には平成６、７年の４倍にあたる４１件と急増。患者数も１１１１人にのぼった。
　発生場所では中学校、高等学校など学校が１４件。大量に患者が発生したケースとしては、昨年４月の福島県の高等学校（患者数１２５人）、９月の福岡県の中学校で（同１３４人）などが報告されている。また職場の発生も９件、病院が８件で、その他にも老人福祉施設や飲食店、塾などでも発生していることがわかった。

　これに対して厚生省では従来の結核予防法に基づく対策の他、「結核予防法に基づかない措置」として１結核り患率の高い地域など特に対策を必要とする地域を対象に、各種結核対策事業を実施２疫学的分析、治療薬の開発、診断法研究及び国際協力３結核に関する情報を全国的規模で迅速に収集・解析・還元するシステムを確立し、有効で的確な予防対策を立案４高度な合併症を併発する結核患者を一般病床に収容し、治療するモデル事業の開始５結核予防週間（毎年９月下旬の１週間）の実施による啓発普及、医療従事者研修−−などを実施する予定で、約１７億円の予算措置をこうじている。

　【平成６年】▽１月「北海道・中学校」（患者数＝以下同様＝４９人）▽１月「千葉県・専門学校」（３２人）▽３月「東京都・大学」（６人）▽７月「東京都・高等学校など」（１４人）▽１１月「東京都・専門学校」（２８人）▽１２月「東京都・高等学校」（３０人）▽１２月「東京都・高等学校」（２０人）

　【平成７年】▽３月「北海道・大学附属高等学校、小中学校」（３２人）▽４月「東京都・大学」（８６人）▽５月「三重県・中学校」（２５人）

　【平成８年】▽２月「愛媛県・幼稚園」（３０人）▽４月「東京都・高等学校」（２２人）▽９月「東京都・大学」（２１人）▽１２月「大阪府・予備校」（６３人）

　【平成９年】▽３月「愛媛県・中学校」（２２人）▽３月「福岡県・塾、大学」（１１６人）▽４月「福岡県・高等学校」（３８人）▽６月「東京都・中学校」（１４１人）▽８月「広島県・高等学校」（４２人）▽９月「三重県・高等学校」（１６人）▽１０月「大阪府・大学」（７９人）▽１０月「埼玉県・高等学校」（４０人）▽１０月「東京都・高等学校」（３２人）▽１０月「福岡県・大学」（６１人）▽１１月「北海道・小学校」（１０２人）

　【平成１０年】▽２月「神奈川県・高等学校」（１７人）▽２月「鹿児島県・中学校」（２０人）▽３月「大阪府・高等学校、予備校」（３４人）▽３月「大阪府・高等学校他」（２５人）▽３月「東京都・中学校」（３０人）▽４月「福島県・高等学校」（１２５人）▽５月「大阪府・専門学校」（３５人）▽６月「千葉県・中学校」（２６人）▽６月「大阪府・中学校」（８４人）▽７月「埼玉県・高等学校」（４８人）▽８月「東京都・中学校」（３５人）▽９月「福岡県・中学校」（１３４人）▽９月「東京都・養護学校他」（２５人）▽１０月「埼玉県・高等学校」（３８人）

（99年5月15日号）