平成11年度生徒指導上の諸問題の現状について

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　いじめが１３・８％減、暴力行為（校内）４・７％増、不登校２・０％増−−「平成１１年度の生徒指導上の諸問題の現状について」の速報が、先月文部省から発表された。

　暴力行為
　公立の小・中・高等学校の児童生徒が起こした暴力行為の発生件数は、学校内において３万１０５５件（小学校１５０９件、中学校２万４２４６件、高等学校５３００件）と前年度の２万９８７１件と比較すると４・７％の増加。逆に学校外の暴力行為は５５２２件と、前年度と比べて０・７％減となった。特に中学校の発生件数は前年度と比べると１２５５件増と小学校、高等学校と比べ顕著に増えており、対教師暴力は４０６５件、生徒間暴力は１万１１０５件といずれも増加している。

　いじめ
　公立の小・中・高等学校及び特殊教育諸学校における発生件数は３万１３６９件（小学校９４６２件、中学校１万９３８３件、高等学校２３９１件、特殊教育諸学校１３３件）であり、前年度より約５０００件減少し、平成７年度をピークに４年連続で減少している。小学校では、昨年度の１万２８５８件に比べ２６・４％と大幅に減少。中学校６・８％減、高等学校７・２％減となっている。

　不登校
　３０日以上欠席した国公私立の小・中学校における不登校児童生徒数は１３万２０８人（小学校２万６０４４人、中学校１０万４１６４人）であり、前年度増減率は小学校０・１％増、中学校２・４％増と、調査開始以来最少となり、ほぼ横ばい状態。また、不登校が継続している理由については、小学生、中学生ともに「不安などの情緒的混乱」（小学校８４１６人、中学校２万５２４２人）、「複合」（小学校７７２９人、中学校２万３５８５人）、「無気力」（小学校２９０８人、中学校２万２３３８人）となっている。

　高等学校中途退学
　　公・私立高等学校における中途退学者数は、合計で１０万６５７８人で、中途退学者が年度当初の在籍者数に占める割合は２・５％。中退事由につては、「学校生活・学業不適応」が３７・１％で最も多く、次いで「進路変更」が３６・８％、「学業不振」が６・７％の順となっている。公・私別にみると、公立が７万５５４人、私立では３万６０２４人である。
(教育家庭新聞2000年9月9日号）